2016 Fiscal Year Annual Research Report
Investigation of the school leaders' roles and management behavior for academic achievement of foreign students who are non-Japanese speakers in elementary and junior high schools in Japan
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26381074
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 准教授 (80323228)
鞍馬 裕美 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (50461794)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 外国人児童生徒 / 学校経営 / スクールリーダー / 移民 / 言語教育政策 / 学力政策 / 特別な教育ニーズ / アメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の外国人児童生徒在籍校におけるスクールリーダーの役割と経営行動を解明することである。平成28年度は、米国調査2とシンガポール調査を行い、教育行政機関や学校の関係者への聞き取り調査を行うとともに、関連資料の収集を行った。国内調査については、平成26・27年度に実施した調査の結果分析を行った。また、最終年度として3年間の研究総括を行った。
平成27年度に実施した米国調査1では主に、ESL教育の現状に関する情報収集を目的としたが、平成28年度に実施した米国調査2では、英語を母語としない移民等の児童生徒の在籍校での学校経営実態に関する情報収集を目的とした。コロラド州A学区を事例とし、教育委員会が移民等を含む特別な教育ニーズをもつ児童生徒の言語力や学力の向上のために、学校に対して行っている指導助言の内容やスクールリーダーに期待している経営行動について明らかにした。また、シンガポール調査では、複言語主義に基づく言語教育政策の下で、スクールリーダーに期待されている役割を明らかにするために、スクールリーダー教育の関連資料の収集を行った。
本研究では、日本の比較検討事例として英国、米国、豪国、シンガポールの4か国を取り上げたが、比較検討の結果、これら4か国がいずれも多民族国家であり、英語を母語としない児童生徒がどの学校にも一定数在籍すること、学校での教授言語が英語であることという共通点を有するものの、移民等の児童生徒の言語力や学力の向上を教育政策で重視する理由や背景には、英・米・豪国の間には共通点が多く見られるものの、シンガポールはそれらとは異なる政策背景を有すること、また日本はこれら4か国いずれとも異なる特徴をもつことを明らかにすることができた。そして、こうした相違がスクールリーダーを取り巻く経営環境や彼らへの役割期待にも差をもたらしていることが明らかになった。
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