2016 Fiscal Year Annual Research Report
a study on regeneration of intergenerational circulation and social education under regional variation
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26381086
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
岡 幸江 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50294856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山城 千秋 熊本大学, 教育学部, 准教授 (10346744)
金子 満 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (10513161)
恒吉 紀寿 北九州市立大学, 文学部, 准教授 (20285456)
上野 景三 佐賀大学, 学校教育学研究科, 教授 (30193824)
長尾 秀吉 別府大学, 文学部, 准教授 (40336053)
植上 一希 福岡大学, 人文学部, 准教授 (90549172)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域変動 / 権利の縮小 / 都市部集中 / 重層的自治基盤 / メンバーシップ論 / 方法としての九州 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会のグローバル化と地域変動のなかで、個別の自治体を超えて生じる生活・労働問題の広がりを意識し、九州地区に地域変動の象徴をみながら、地域社会教育計画論の「基盤」の再考にかかわる検討を行ってきた。最終年度においてはモデル地区の１つである離島部・長崎県小値賀町への再調査と、日本社会教育学会自由研究発表への議論、そして九州大学大学院人間環境学研究院社会教育研究室発行『社会教育研究紀要・特集九州における地域変動と社会教育』（2016.11）への執筆を通して、模索的に行ってきた3年間の研究を整理し、次の研究への見通しを得ることができた。
激しい自治体合併を経た九州のその後をめぐって、地域調査およびデータ収集分析を行う中で見えてきたのは、合併自治体における自治体内格差の広がり（周辺部の疲弊化）と、九州における都市部集中の広がりおよび個別自治体の疲弊化の進行であった。こうしたなかで我々が仮説的に課題化してきたのが「重層的な自治基盤の形成」である。
これにより、モデル地区調査においても当初は従来型の個別自治体調査をこえる難しさがあったが、本年度に至り、九州内他自治体との関係、とりわけ拠点都市・福岡市との関係に焦点化した分析とその意味を提起することができた。人・もの・財の流れが、比較的九州圏域で完結しつつ福岡市への集中度を高めていること、こうした近年の変容を既存データ分析を通して示すこともできた。さらに、地域における権利の縮小を前に、自治基盤の捉え直しに連動し、自治を支えるメンバーシップ論の再検討という今後への課題を抽出し、九州圏域のような広域的に社会の再生産をはかる方向性を示したことも成果であると考えている。
これらより本研究が掲げる「方法としての九州」という観点の有効性や、広域圏レベルでのメンバーシップと教育の関係性等、今後の課題を明らかにすることができたといえよう。
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