2015 Fiscal Year Research-status Report
保育者のファーストステージを支える「成長感」を核とした養成と現職教育の連携
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26381102
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
内藤 知美 東京都市大学, 人間科学部, 教授 (10308330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田爪 宏二 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (20310865)
大野 和男 鎌倉女子大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40339487)
井戸 ゆかり 東京都市大学, 人間科学部, 教授 (60331500)
小泉 裕子 鎌倉女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80310465)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保育者養成 / 現職教育 / 移行期 / ファーストステージクライシス / 評価（アセスメント） / 振り返り / 研修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
保育者の成長プロセスにおける養成課程の段階から現職者、特にファーストステージ（主に新任段階）への「移行」に着目し、円滑な移行を促す養成課程と現職教育の連携のあり方を検討する。また新任段階での離職を回避するためのファーストステージの保育者に対する研修、サポートのあり方を研究することを目的とする。
平成27年度は、保育者のファーストステージに至る過程である養成段階に焦点をあて、保育者としての資質やアイデンティティの獲得にかかわる重要な時期である実習経験から就職期にかけて、主に実習の経験と保育者効力感、さらには保育者に向けての就業意識との関係を質問紙を用いて分析した。実習全般について、実習の進行によって不安は減少し、実習後には「保育者になる」という肯定的な意識を持つが、保育者効力感、保育の計画や運営に関する効力感（計画運営効力感）、対人効力感などの項目によって、保育者モデルの獲得や指導保育者に対するイメージ、保育技量の獲得意欲などが異なっていることが示唆された。新任保育者のインタビュー調査からは、ファーストステージ保育者と経験ある保育者の同僚性の構築が課題であり、特に新任保育者に向けられる「保育者として未熟であり、適切な対応がベテランよりできない」という偏見に根ざした関係性が作られていることに問題があると指摘できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究計画は、１）「保育者になる」から「保育者である」という移行プロセスとその質的変容を明らかにするために養成段階の学生およびファーストステージの現職保育者に調査を行う。２）保育者の自己評価（アセスメント）や保育者養成において先駆的な研究を進めるニュージーランドなどの実践や聞き取りを行う。３）中間報告としての日本保育学会等での発表の3点を挙げた。
１）については、養成段階のプレ保育者意識については質問紙調査を終えた。新任保育者については質的インタビューは行っているが、量的調査はまだ十分とはいえない。２）ニュージーランドおよびオーストラリアでの保育者養成システム、保育者の自己評価については多くの知見を得た。３）日本保育学会第68回大会で中間発表を行い、研究方法について助言をうることができた。以上からおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）新任保育者についての量的な調査を継続して行う。量的な調査と質的な調査を終了後、分析・総合的考察を行う。
２）ニュージーランド・オーストラリアなど海外の保育から示唆を得た自己評価軸の構築に寄与する「メンター」の役割を検討する。
３）上記の結果を、日本保育学会等において自主シンポなどの形で報告を行い、広く研究の成果の普及に努めるとともに離職率の高い保育者のファーストステージを支えるサポート体制とその組織つくりを提案する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は、養成課程の質問紙調査については研究代表・分担者が郵送ではなく直接持参し実施・分析を行ったため、「人件費」「謝金」「そのほか」の費目の支出が減少した。また現職者（新任段階）のアンケート・インタビュー調査を予定していたが、質的分析のためのインタビュー調査は実施できたが、量的なアンケート調査については一部を平成28年度実施の予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度において、養成段階の保育者に対するアンケート・インタビュー調査は遂行できたが、現職者（新任段階）のアンケート調査については調査対象の確保が十分ではなかったため、平成28年度に実施する。また平成２８年度は最終年度であり調査の整理・分析・総合的考察を行うため、人件費、謝金等を使用する。また最終年度として研究の成果を日本保育学会、保育士養成協議会等で報告・公表し、広く社会に発信するため、学会出席等の費用および旅費を使用する。
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