2014 Fiscal Year Research-status Report
大学生の海外留学促進に向けた実践的施策に関する研究
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26381134
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
正楽 藍 香川大学, 学内共同利用施設等, 講師 (40467676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉野 竜美 神戸大学, その他の研究科, 研究員 (40626470)
武 寛子 愛知教育大学, 学内共同利用施設等, 講師 (60578756)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 大学の国際化 / 海外留学支援制度 / キャリア形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、日本の大学における海外留学支援体制に関する全国的な現状や趨勢を把握することを目的として、「学生の海外留学に関する大学調査」を実施した。この調査の対象は、日本国内すべての四年制以上の大学である 。これらの大学の国際交流、とりわけ、学生の海外派遣を担当している部署（769ヶ所）へ調査票を郵送した。調査期間は8月から11月である 。回答数は536（回収率70.0％）、有効回答数は534であった。
この調査では先ず、大学が学生の海外留学状況をどの程度把握しているのか、そのための組織体制をどのように整えているのかを分析した。次に、海外留学の必須化や外国語による授業等、大学の教育体制の現状を分析し、最後に、大学における海外留学支援とキャリア支援について分析した。
分析対象校の大学設置区分ごとの内訳は、国立大学66校、公立大学66校、私立大学402校であった。そのなかで、学生の海外留学や国際交流の促進を目的とした全学組織を有している大学は401校であり、とりわけ、国立大学での設置率が高い。全学組織が設置された年代を見ると、2000年頃を境に増加傾向が確認できる。一方、全学組織を設置していない大学は130校を超える。
海外留学を必須とするコースや学科、学部等の設置状況を見ると、いずれの大学設置区分を見ても、設置していない大学が圧倒的に多いが、必須とされる海外留学の期間は、短期のものから半年間、またはそれ以上の期間まで多岐にわたる。1年次に10日間から1ヶ月程度の海外経験を積ませ、さらに、2年次や3年次に半年間の留学を課す大学もある。一方、海外研修や海外フィールドワークを授業の一部として組み込んだ授業を開講している大学は全体の6割を超える。
海外留学をキャリア形成の一環と捉えている大学は半数近くに上るものの、海外留学帰国学生へ特化したキャリア支援を実施している大学は1割程度である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は研究の進捗状況に応じて、合計5回の研究検討会を開催した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度の「学生の海外留学に関する大学調査」の結果を踏まえて、研究対象（四年制以上大学在籍学生及び卒業生）へのアンケート調査を実施すると共に、海外研究の準備を開始する。海外研究の対象国は韓国と台湾である。
平成27年度の後半からは、研究対象への個別インタビュー調査を開始する。
平成27年度も26年度同様、年4～5回程度の研究検討会を開催する。
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| Causes of Carryover |
研究分担者（学外）が平成26年度秋から産前及び産後休暇、その後育児休暇を取得したため、当該分担者へ配分した研究費に残金が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の研究分担者（学外）が平成27年度8月から復職予定であり、当該分担者の責任において、平成26年度の残金は平成27年度に使用予定である。
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