「中１不登校」解消に向けた「小中学校兼務教員」の配置効果に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26381300
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 藤平 敦 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60462157)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 「不登校児童生徒数」 / 「兼務教員」 / 「安心感」

Outline of Annual Research Achievements

本研究の主な目的は「小中学校兼務教員」の配置が中学１年生の学校不適応解消とともに、不登校の出現を抑制できているかどうかを、X県Y市内の全小学６年生と全中学１年生の児童生徒を対象とした質問紙調査を基に確認することである。
平成２７年度はX県Y市内で「小中学校兼務教員」が配置されている４校区において、昨年度の小学６年生時に質問紙調査を行った全中学１年生（約１７００人）を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年２回実施した。なお、昨年度と同様に、「学校生活に関する質問紙調査」は、市内のすべての小中学校で実施をしていただいているため、市内全体と４校区との比較ができることは大変意義深いことである。また、昨年度の同時期に実施した結果との比較をすることで、「小中学校兼務教員」の認知度や定着度も確認できることも意義深い。
２回の、「学校生活に関する質問紙調査」の結果からは、「小中学校兼務教員」が配置されている４校区中３校の生徒の各質問項目に対する肯定的回答の割合が、昨年同時期に実施した結果よりも大きく上昇していた。
また、平成２７年度の小中学校の不登校児童生徒数は、前年度よりも約１０％減少した。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

平成２７年度はX県Y市内で「小中学校兼務教員」が配置されている４校区の全中学１年生（約１７００人）を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年２回実施できた。昨年度小学６年生時に兼務教員と関わった中学１年生に質問紙調査ができたことと、兼務教員へのヒアリングもできたことは大変意義深いことである。
「学校生活に関する質問紙調査」の結果が昨年度に比べて向上したことについては、兼務教員へのヒアリングから、兼務教員の保護者への働きかけがポイントになっているだろうという回答が得られている。
この知見は、兼務教員の効果的な在り方に結びつくものと考えられる。

Strategy for Future Research Activity

研究３年目は、平成２７年度の小学校６年生が校区内の中学１年生になり、前年度の調査結果（平成２６年度に小学校６年生であった中学１年生への調査結果）との比較をして、その結果について、兼務教員へのヒアリングなどから、兼務教員のどのような意識や行動に影響力があるのかを可視化したいと考えている。

Causes of Carryover

先方の都合で、Y市への訪問回数と滞在日数が当初の予定よりも減少したため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究をより充実させるために、Y市以外で小中連携を重視している地域への視察やヒアリングをするための旅費に充足させる。