2016 Fiscal Year Research-status Report
発達障害を対象としたサテライト方式による通級指導教室の活用に関する研究
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26381318
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
大塚 玲 静岡大学, 教育学部, 教授 (00233172)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 通級による指導 / サテライト方式 / 発達障害 / 巡回型 / 校内支援体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．発達障害を対象としたサテライト方式による通級による指導を担当している教員への継続調査： 小学校通級担当者に加え、中学校の通級担当者1名に聞き取り調査を実施した。小・中学校いずれも、通級担当者にとって指導している児童生徒の在籍学級での様子を観察できたり、学級担任と協力して迅速に問題に対応できることが成果としてあげられた。サテライト校の学級担任にとっては、通級担当者に通級以外の気になる児童についても相談にのってもらえることがあげられた。サテライト通級をさらに拡大していくためには、現時点での課題に対する具体的な方策を検討するとともに、今後を見越して専門性の高い担当者をいかに養成していくかが課題であった。また、特別なニーズのある児童生徒が市内のどこの学校に在籍していても必要な指導を受けることができるように、市内全域を視野に入れた通級の仕組み作りの必要性が示唆された。
２．通級担当者とサテライト校の教職員間の連携に関する構造分析：サテライト方式の通級指導教室のあるA小学校、自校に通級指導教室が設置されているB小学校、通級指導教室のないC小学校の３校を対象に、校内支援体制が充実するための教員間のネットワークの構造と通級指導担当者との関わりを検討した。通級指導教室を設置するB小学校では通級による指導を受ける児童数が多く、放課後に指導が集中するため、学級担任と時間が合わず、直接話す時間が確保しにくいことが課題としてあげられた。一方、サテライト方式の通級による指導を行うA小学校では指導を受ける児童も少ないため、通級担当者と学級担任が指導の前後で十分な情報交換が行われていた。空き時間には通常学級での様子の観察や通級による指導を受けていない児童に関しても相談や観察が行われていた。時間的な余裕があれば、サテライト方式の他校から出向く通級指導担当者も十分に校内資源として活用できることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成２８年度は、静岡県において発達障害を対象としたサテライト方式による通級による指導を担当している小学校教員2名に加え、新たに巡回方式を始めた中学校の通級指導教室担当者1名にも面接調査を実施できた。また、サテライト方式の通級指導教室のある小学校、自校に通級指導教室が設置されている小学校、通級指導教室のない小学校の３校を対象に、校内支援に関する教員間の連携に関する定量的な調査を行い、教員間のネットワークの構造的特徴を分析し、校内支援体制が充実するための教員間のネットワークの構造と通級指導担当者との関わりを明らかにすることができた。しかしながら、予定していた全国実態調査は質問項目の再検討および具体的な実施方法等にさらに検討の余地があることが認められ、実施が延期されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は、以下の研究活動を行う予定である。
サテライト方式の通級指導教室に関する全国実態調査： 全国で実施されている発達障害のある児童生徒を対象としたサテライト方式または巡回型の通級指導教室の実態調査を行う。まず、都道府県教育委員会に対しアンケート調査を実施し、この種の通級による指導が実施されているか否か、具体的にどこの学校で実施されているかを把握する予定である。それを踏まえて、当該の通級指導教室にアンケート調査を実施し、その実態や課題を明らかにしたいと考えている。また、学会発表等で巡回型の通級の実施が報告されており、特色のある地域の通級指導教室を訪問し、聞き取り調査を行う予定である。さらに、東京都で実施されている特別支援教室にも訪問調査を行う予定である。これらの調査を整理し、今後の通級による指導の望ましい在り方を考察する。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた全国調査の実施が遅れたため、質問紙の郵送料やデータ入力のための人件費、さらには現地への実地調査のための旅費の支出がなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は全国調査を実施する計画のため、それに関する質問紙の郵送料、データ入力等のための人件費、現地調査のための旅費等の費用が必要となる。
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Research Products
(1 results)
