2017 Fiscal Year Research-status Report

発達障害を対象としたサテライト方式による通級指導教室の活用に関する研究

Research Project

Project/Area Number	26381318
Research Institution	Shizuoka University
Principal Investigator	大塚玲静岡大学, 教育学部, 教授 (00233172)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山元薫静岡大学, 教育学部, 准教授 (00755944)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2019-03-31
Keywords	通級による指導 / 発達障害 / サテライト方式 / 巡回型 / 校内支援体制
Outline of Annual Research Achievements	１．静岡県内の中学校の通級担当教員への聞き取り調査：これまでは主として小学校の通級担当教員に聞き取り調査を行っていたが、平成29年度は、中学校3校の通級担当教員4名に聞き取り調査を実施した。中学校では、学習についていけなくなったり、他人との距離を上手くとれないことで不登校になってしまった生徒など、発達障害の特性そのものよりも、二次的障害による問題を抱えている生徒が多かった。巡回指導は、小学校では保護者の送迎の負担軽減などの理由から実施されているのに対して、中学校では通級している生徒の心理的葛藤を軽減するために実施されているなど、中学校ならではの特徴がみられた。授業を抜けて通級指導を受けることに抵抗のある生徒のために、昼休みに指導を行うなどの工夫もみられた。中学校の通級の課題としては、調査した担当教員すべてが、通級担当者の専門性の向上をあげた。特別支援教育の専門的な知識が乏しい教科指導の教員が担当者となっていることや、中学校通級指導教室の実践研究の事例が少ないことが原因として考えられた。２．全国実態調査：　東京都では、すべての小・中学校に特別支援教室を設置することを目指し、平成24年度から特別支援教室モデル事業を実施している。そこで、日野市の発達・教育支援センターと日野市立A中学校を訪問し、聞き取り調査を行った。日野市では、平成19年度より、授業の補充や基礎学力育成を目的とする個別指導を行う場として「リソースルーム」を全小学校で開設し、さらに在籍学級以外において個別に配慮した指導を可能にする場として「ステップ教室」（通級指導教室）を開設している。日野市の実践と東京都の特別支援教室構想は、今後の通級による指導の在り方の方向性に貴重な示唆を得られる実践であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成２９年度は、静岡県の中学校の通級指導教室担当者４名に面接調査を実施し、中学校の発達障害のある生徒に対するサテライト方式の通級による指導の実態や成果と課題を明らかにすることができた。また、東京都日野市の発達・教育支援センターと日野市立A中学校を訪問し、指導主事及び副校長、担当教員らに聞き取り調査を行い、日野市で実施されている「リソースルーム」と「ステップ教室」の有効性と課題を整理した。さらに、関連学会等に参加し、全国各地の特色ある通級による指導についても調査し、訪問調査の対象候補地の選定を進めた。しかし、全国実態調査及び訪問調査の実施については、東京都日野市以外は、交渉途中で、訪問調査が未実施のものがいくつかあり、予定より実施が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	平成３０年度は、以下の研究活動を行う予定である。サテライト方式の通級指導教室に関する全国実態調査：　全国で実施されている発達障害のある児童生徒を対象としたサテライト方式または巡回型の通級指導教室の実態調査を行う。まず、都道府県教育委員会に対しアンケート調査を実施し、この種の通級による指導が実施されているか否か、具体的にどこの学校で実施されているかを把握する予定である。それを踏まえて、当該の通級指導教室にアンケート調査を実施し、その実態や課題を明らかにしたいと考えている。横浜市、新潟県、香川県、福井県、愛知県など特色のある地域の通級指導教室を訪問し、聞き取り調査を行う予定である。これらの調査を整理し、今後の通級による指導の望ましい在り方を考察する。
Causes of Carryover	（理由）当初予定していた全国調査の実施が遅れたため、質問紙の郵送料やデータ入力のための人件費の支出がなかったことと、現地での実地調査の実施が予定より少なく、旅費の支出が少なかったため。（使用計画）次年度は、全国調査を実施するため、それに関する質問紙の郵送長、データ入力等のための人件費、現地調査のための旅費等の費用が必要となる。