2016 Fiscal Year Annual Research Report
Process design for recovery planning from disaster in a shrinking society
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26420596
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 准教授 (60308260)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊池 義浩 岩手大学, 学内共同利用施設等, 特任助教 (50571808) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 復興まちづくり / プロセスデザイン / 人口減少社会 / 日常生活 / 回復 / 仮設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
福島県桑折町を事例として、放射線により汚染した土壌を除去した際の仮置場の決定プロセスについて町内会および役場にヒアリング調査を行った。当初は役場が中心となって除去土壌の仮置場を選定する方針であったが、町内会長を中心とした住民に委ねることで多くの仮置場が選定され、早期の除去を実現したことが明らかになった。さらにその要因として、復興協議の場では役場と住民の対立構造に陥りがちであるが、放射線汚染という特殊な環境下であったことから、住民を代表する会長が仲介としてリーダーシップを発揮することで、住民の同意を得やすかったことが明らかになった。
また、震災直後の避難所運営について山田町O地区でヒアリング調査を行った。保育園や学校などが避難所になることが多いが、初期段階で親族や組を単位としたグループとすることで運営体制の構築が容易になることがわかった。また、感染症などの衛生問題が発生しやすい状況下において隔離できる場所を確保するなど、混乱を生じにくい環境を整えることで避難生活を安定させ、復旧へのスムーズな移行に繋がることが明らかになった。
海外事例として、米国グランドフォークス（GF）の住宅移転事例についてヒアリングおよび現地調査を行った。GFも土地買取により一定区域の居住者が移転したが、移転後の跡地利用の合意形成は容易ではなく、最終的には公共の利益を重視して公園整備となったことから、社会の利益という視点を重視することの示唆を得ることができた。一方でクライストチャーチの場合、強制移転した跡地利用はまだ未定であり、広大なレッドゾーンの公益性について課題が残されていることが明らかになった。
以上の成果も踏まえて、復興を促進させるには、地域コミュニティの再編と居住地の再建とを同調させることが重要で、平時から防災・減災の仕組みを組み込むことの重要性を明らかにすることができた。
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Research Products
(4 results)
