小学校におけるオープン型教室の変容とその要因構造に関する実証的研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26420624
• Research Institution: Tokyo City University
• Principal Investigator: 山口 勝己 東京都市大学, 共通教育部, 教授 (30200611)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 小学校施設 / オープンスペース / オープン型教室 / 施設評価 / 学校運営

Outline of Annual Research Achievements

１．小学校オープンスペースの事例に関する文献調査
建築雑誌や教育施設関係の雑誌に掲載されたオープン型教室をもつ小学校の事例を収集し、オープン型教室の特性や設計者・計画者の意図、利用状況について分析を行った。その結果、ここ10年では引き戸型のオープン型教室や教室拡張型が増えていることが確認された。また、雑誌の種別によってオープン型教室のタイプに違いがあることが分かった。
２．人口40万人以上の大都市に対するオープン型教室を有する小学校に関するアンケート調査・資料収集調査
人口40万人以上の大都市を対象に、小学校校舎へのオープン型教室導入状況を把握するために、教育委員会学校施設担当部局を対象に、新改築小学校の状況調査、面積・平面図等の資料収集調査を行った。オープン型教室の導入校の数および新改築校に占める割合を把握することができ、自治体単位でのオープン型教室の近年の整備動向を把握した。一部の自治体を除き、近年では、フルオープン型の教室整備をやめ、クローズ型や引き戸型に変化している区市町村が多いことがわかり、フルオープン型見直しの大きな動きがあることを明らかにした。
３．オープン型教室の整備に関して特色のある市区町村及び小学校に対する訪問調査
近年、オープン型教室導入校を建設した自治体及び導入校に対して訪問調査を実施した。学校建設担当者に対してヒアリング調査を行い、自治体全体の学校施設整備状況、オープン型教室導入の理由や成果、留意点などについて把握することにより、オープン型教室の成果と課題を明らかにすることができた。特に、従来フルオープンであった教室を固定壁に改修した自治体を訪問し、改修状況とその理由について把握することができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

大都市におけるオープン型教室を有する小学校に対するアンケート調査・資料収集調査の実施・集計・分析に時間を費やしたため、自治体の教育委員会訪問調査、オープン型教室導入校訪問調査について十分に進めることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

26年度の調査及びそれ以前の調査により、東京都及び全国の大都市におけるオープン型教室導入校の実態について把握した。また、自治体としてオープン型教室導入について見直しをしている事例も確認できた。27年度においては、さらに対象自治体を広げ、全国的な状況を捉えることを目的とする資料収集およびアンケート調査を実施し、近年建設された小学校におけるオープン型教室の面積、形態、教室とオープンスペースの境界のつくりなどについて分析しタイプ分類を行う。また、近年増えている引き戸型や教室拡張型などの新しいオープン型教室を導入している学校を対象に、教員に対するヒアリング調査、利用状況についての観察調査、アンケート調査を実施し、その有効性、課題について分析・考察を行う。
現状ではやや遅れているが、より推進するために連携研究者との共同研究体制をより強化するとともに、研究協力者を増やすことを検討している。

Causes of Carryover

大都市におけるオープン型教室を有する小学校に関するアンケート調査・資料収集調査の実施・集計・分析に時間を費やしたため、自治体の教育委員会訪問調査、オープン型教室導入校訪問調査について十分に進めることができなかった。そのため、旅費が予定より少なかった。また、予定していたパソコン購入については、機能的な面から次年度購入にしたために残額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

27年度には主に以下の調査を予定している。２の調査は26年度から開始しているが、調査数が少なかったために残額が生じたが、27年度には調査件数を増やし、残額を含めて使用する予定である。
１．全国の中規模市区町村に対する資料収集調査およびアンケート調査 : 全国の中規模市町村（人口20万人～40万人）に対する小学校施設の整備状況と整備方針に関する資料収集調査およびアンケート調査を実施する。調査を実施するために、封筒などの消耗品や郵送代を必要とする。
２．オープン型教室をもつ小学校を継続的に建設してきた市区町村に対する訪問調査 : １で調査した市区町村より、オープン型教室を継続的に建設してきた市区町村を抽出して訪問調査（観察調査、ヒアリング調査）を行い、オープン型教室の活用状況、成果、課題や今後の施設整備方針などについて把握する。自治体訪問調査のために旅費および同行する調査協力者に対する謝金が必要となる。