2015 Fiscal Year Research-status Report
小学校におけるオープン型教室の変容とその要因構造に関する実証的研究
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26420624
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
山口 勝己 東京都市大学, その他部局等, 教授 (30200611)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 小学校施設 / オープンスペース / オープン型教室 / 施設評価 / 学校運営 / 面積構成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．人口40万人以上の大都市及び東京都23区のオープン型教室を有する小学校に関する分析：昨年度調査で不十分であった小学校の改築年に関する補足調査を実施した。26年度調査及び以前の調査結果を合わせて分析することにより，大都市におけるオープン型教室整備の動向を自治体単位で把握することができた。近年では，フルオープン型の教室整備をやめ，クローズ型や引き戸型に変化している区市町村が多い状況を再確認することができた。
２．オープン型教室を有する小学校におけるオープンスペース面積の特性に関する調査：26年度に実施した面積・平面図等の資料収集調査の結果を用いて，オープン型教室を有する小学校についてオープンスペース面積の特性分析を行った。オープンスペース面積が学校全体面積に占める割合，オープンスペース面積と普通教室面積との比較などを行った。
３．オープン型教室の整備に関して特色のある市区町村及び小学校に対する訪問調査：近年，オープン型教室導入校を建設した自治体及び導入校に対して訪問調査を実施した。学校建設担当者に対してヒアリング調査を行い，自治体全体の学校施設整備状況，オープン型教室導入の理由や成果，留意点などについて把握することにより，オープン型教室の成果と課題を明らかにすることができた。特に，従来フルオープンであった教室を引き戸に方針変更した自治体を訪問し，その経緯や理由について把握することができた。
４．引き戸導入校の教員に対するアンケート調査：教室とオープンスペースの境界に引き戸を導入した２校の担任教員に対して利用実態，成果と課題などに関するアンケート調査を実施した。フルオープンの教室を経験している教員が多いこともあり，引き戸型教室に対して教員は全体的に高評価であった。教員は，必要なときに閉めることの出来る境界の形状を求めていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
大都市におけるオープン型教室を有する小学校に対する追加調査を行い，大都市における整備状況について再分析を行ったため，自治体の教育委員会訪問調査，オープン型教室導入校訪問調査について十分に進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度の調査，今年度の補足調査及びそれ以前の調査により，東京都及び全国の大都市におけるオープン型教室導入校の実態についてより明確に示すことができた。また，自治体としてオープン型教室導入について見直しをしている事例についても３都市について調査することができた。28年度においては，さらに対象自治体を広げ，全国的な状況を捉えることを目的とするヒアリング調査を実施し，整備動向の変化についてより明確にする予定である。さらに，近年増えている引き戸型や教室拡張型などの新しいオープン型教室を導入している学校を対象に，教員に対するヒアリング調査，利用状況についての観察調査，アンケート調査を実施し，引き戸型や教室拡張型教室の有効性，課題について分析・考察を行う。
現状ではやや遅れているが，できるだけ本研究に従事する時間を増やすと共に，連携研究者との共同研究体制をより強化することによって，より一層推進できるよう努力する。
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| Causes of Carryover |
大都市におけるオープン型教室を有する小学校に関する補足調査を行い，これまでのデータと合わせて再集計を行ったため，自治体の教育委員会訪問調査，オープン型教室導入校訪問調査について十分に進めることができなかった。そのため，旅費が予定より少なかった。また，予定していたパソコン購入について次年度購入にしたために残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
１．オープン型教室もつ小学校を継続的に建設してきた市区町村に対する訪問調査：オープン型教室を継続的に建設してきた市区町村を抽出して訪問ヒアリング調査を行い，オープン型教室の活用状況，成果，課題や今後の施設整備方針などについて把握する。自治体訪問調査のために旅費および同行する調査協力者に対する謝金が必要となる。
２．引き戸型及び教室拡張型の教室を有する小学校に対する教員に対するアンケート調査：引き戸及び教室拡張型教室を有する小学校において，実際に利用している担任教員にアンケートを行い，利用実態，利点・課題などの評価，改善点などを把握する。また，オープンスペースを授業で活用している状況を捉え，成果と課題を明らかにする。この調査のために旅費および同行する調査協力者に対する謝金が必要となる。
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