2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the activation which is the depopulated area by sixth industrialization with buckwheat
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26450317
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 高志 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (40340583)
藤田 武弘 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
坂井 教郎 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 准教授 (80454958)
大西 敏夫 和歌山大学, 経済学部, 教授 (90233212)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ソバ / ６次産業化 / 農商工連携 / 過疎化地域 / 地域活性化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度に当たる本年度は北海道新得町の実態調査から次のことを明らかにした。新得町では入植当初からソバが主要作物の1つであったが、品質のよさから知名度が高く、早くから製麺加工にも取り組んでいた。しかし、畜産地帯であることから、ソバの生産面積を大幅に拡大するには難しい条件下にある。このような中で、地元民間企業によるソバ加工品の製造が大きな地位を占め、商標取得するなどブランド化とブランド保護を図っている。また、ソバ加工品には必ずしも町内産ではない玄ソバを使用することによって原料調達の安定化を図っている。他方で、行政と民間の双方においてそば祭りやソバの生産振興策の実施、農協による品質管理の長年の取組は新得ソバの知名度向上にも貢献し、上記の取組を支えてきたのである。
研究期間全体を通じて次の点を明らかにした。１．ソバの生産のある市町村へのアンケート結果から、ソバ製粉施設、ソバ加工施設、地元産ソバを原料とするそばを提供する飲食店のある市町村が各々42％、25％、57％あり、６次産業化の取組が各地で活発に行われている。２．先進事例調査を実施した北海道幌加内町・新得町、福島県喜多方市、長野県信濃町、福井県南越前町今庄地区、大分県豊後高田市はいずれも過疎化・高齢化が進む農山村地域であるが、新得町を除いて水田転作を契機としてソバの生産を本格的に開始し、いずれも高付加価値化を図るために、６次産業化や農商工連携に取り組み、交流人口の増加や雇用創出が実現するなど、地域活性化が図られている。３．その一方で、これらに早くから取り組み始めた地域では取組主体の高齢化が進んでいること、そぼ処やそば道場の設置など類似の施設が増え、集客数が減少傾向にあるところがみられること、ソバは基準値以上の放射能が検出されていないにもかかわらず、喜多方市では原発事故による風評被害が未だに大きいことなどの問題点や課題がある。
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