ガーナにおける市場経済化と小農生計メカニズムの変容に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26450333
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 中曽根 勝重 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (10366411)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 市場経済化 / ガーナ / 小農生計メカニズム / 農村変容

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、市場経済化の影響によって変化が加速するガーナの農業部門に注目し、農業の担い手である小農の生計メカニズムの実態を明らかにした上で、市場経済化の影響による農村の変容を解明することである。2年目に当たる平成27年度は、資料・文献収集と先行研究のサーベライズを実施するとともに、①小農の農業生産技術の解明、②小農の営農体系と農業経営の解明、③小農の生計メカニズムの解明、④慣習制度の実態と制度的改革の検討、という4つの研究課題について現地調査を実施した。その結果、明らかとなった内容は以下のとおりである。
①小農の農業生産技術の解明：市場経済化の浸透にともない、化学肥料や農薬などの投入材利用が増加傾向にあるが、投入材の価格上昇により投入量は限定的である。他方、農業機械・畜耕の利用や農薬使用など、農作業の省力化が展開され始めているが、これらの技術導入は資本のある農民に限られている。
②小農の営農体系と農業経営の解明：農家の営農はコンパウンドに同居する複数の農民によって行われているが、各コンパウンドの農民数は減少傾向にある。さらに作物販売による現金稼得を目的とする農民は複数の作物栽培から少数の作物栽培への転換がみられる。
③小農の生計メカニズムの解明：コンパウンドの家長は同居者の食料確保を農業の目的としているが、それ以外の農民は現金稼得を目的とする傾向が強まっている。また、土地の細分化と農業生産性の低下により農民の離農が増加しており、当該地域の小農では生計の変容が進み始めている。
④慣習制度の実態と制度的改革の検討：市場経済化の浸透にともない、生活インフラや市場アクセスが変化しつつあるが、エスニック・グループ内での慣習制度は旧来のままである。結果、外部環境の変化にともない、コンパウンド内の土地制度や家族制度などは変容もみられるが、生活の根幹にある慣習制度の改革は難しい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の平成27年度の研究計画は、資料・文献収集と先行研究のサーベライズを実施するとともに、平成26年度に選定した調査対象農村および事例調査対象農家において、①小農の農業生産技術の解明、②小農の営農体系と農業経営の解明、③小農の生計メカニズムの解明、④慣習制度の実態と制度的改革の検討、という4つの研究課題について面接・アンケート調査を実施することであった。
とくに平成27年度は、本研究の本調査と位置づけし、現地調査における研究課題4項目全ての研究課題の現地調査を実施した。その結果、それぞれの研究課題でいくつの事実が明らかとなった。
ただし、現地調査で入手したデータは、過去のデータと照らし合わせながら現在分析中のものがあるため、従来計画していた成果は得ることができているものの、本研究の研究計画を「おおむね順調に進展している」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度は、本研究の最終年度となるため、過去2年間の現地調査結果を検討した上で、補足調査および小農生計メカニズムと農村の変容について重点的に検討を行う。
なお、現地調査では、本研究の課題である、①小農の農業生産技術の解明、②小農の営農体系と農業経営の解明、③小農の生計メカニズムの解明、④慣習制度の実態と制度的改革の検討、の4項目のそれぞれの相互関係委に留意しながら調査・分析・検討を行い、本研究の目的である「市場経済化の影響によって変化が加速するガーナの農業部門において、農業の担い手である小農の生計メカニズムの実態を明らかにし、市場経済化の影響による農村の変容を解明」したい。

Causes of Carryover

本研究は、その研究内容の大部分を海外での現地調査に依拠しており、現地調査で予定していた旅費を若干使用しなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成28年度は、本研究の最終年度であり、その現地調査目的も補足調査と位置づけているため、有益な情報を入手するための現地研究協力者との会議開催などでの支出を計画している。