2015 Fiscal Year Research-status Report
保健システム改革下の保健施設選択に関する実験的手法による研究
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26460592
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
柴沼 晃 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (90647992)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神馬 征峰 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70196674)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 国民皆保険 / 保健サービス |
Outline of Annual Research Achievements |
国民皆保険の推進により安価な保健サービスが普及すれば、従来は顕在化していなかった保健ニーズが掘り起こされ、住民の保健施設選択にも影響を及ぼすことが予想される。国民皆保険制度の設計には、保健サービスへの需要変化を予測することが欠かせない。本 研究は、民間保健施設数が計画を超えて増加し、需要予測の困難に直面しているカンボジアにおいて、現状における保健施設選択に加え、国民皆保険制度を前提とした潜在的な施設選択を分析する。 カンボジアにおいては、貧困層をはじめ住民が広く保健サービスにアクセスできるように、「Community-based health insurance(CBHI)」や「Health Equity Fund (HEF)」などが整備されてきた。しかし、内戦後の保健サービス復興に数多くのNGOが主体的に関与 したカンボジアでは、CBHIやHEFの担い手も地域により様々である。サービス提供方法や質も一様ではない。そのため、国民皆保険の実現に向けては、CBHIやHEFのサービス統合が課題になると考えられる。その際には、住民が既存のCBHIやHEFやHEFで受けてきた保健サービスと、将来の保健サービスに乖離が生じる恐れがある。そのため、保健サービスの需要を考えるに当たっては、現状における保健施設選択に加え、統合後に想定されるサービスを前提とした潜在的な施設選択を考慮する必要がある。 平成27年度では、上に述べた分析を実施するために、住民の現在及び将来の保健施設選択に関する調査設計を行い、離散的選択実験及びインタビュー調査での調査票を作成した。また、倫理審査書類を作成し、研究パートナーとの協議を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度においては、2)調査地域(1か所)の選定、3)現状の施設賦存状況調査、及び4)離散選択実験(DCE)設計・インタビュー調査設計、5)DCE実施・インタビュー調査実施、6)サービスの質に関する調査を実施予定であった。そのうち、2)、3)、4)を実施した上で、5)について一部実施し、6)については実施できなかった。 2)については、研究パートナーとして想定したカンボジア国マラリアセンターの研究者とともに複数の候補地を検討し、ラタナキリ州での調査を仮決定した。その上で、3)について同州での施設賦存状況についてデータをまとめた。4)についても、同研究者とともに調査票を作成し、クメール語への翻訳も完了した。5)については、パイロット調査のための準備を行ったが、同センターでの倫理審査を受けるにあたり研究内容に関する同意を同センターの責任者から受けられず、研究パートナーの変更を余儀なくされた。但し、4)までの作業内容は引き続き利用できることを確認済みである。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度においては、離散選択実験(DCE)設計・インタビュー調査設計の実施に向けて、5)DCE実施・インタビュー調査実施、6)サービスの質に関する調査、7)結果分析を行う。
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Causes of Carryover |
前年度に作業を予定していた内容のうち、4)DCE実施・インタビュー調査実施と5)サービスの質に関する調査実施を実施完了できなかったことによる。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、)DCE実施・インタビュー調査実施と5)サービスの質に関する調査実施を実施予定である。研究統括・調整(2人)、DCE/ インタビュー調査員(5人)、サービスの質に関する調査評価者(3人)を庸上予定である。また、現地調査渡航費、現地調査日当・宿泊費、車両借上げ費等を支出予定である。
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