2016 Fiscal Year Research-status Report
ナッジ（Nudge）を用いた健康政策に関する基礎的及び実証的研究
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26460831
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| Research Institution | Hamamatsu University School of Medicine |
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Principal Investigator |
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会医学 / 保健医療政策 / Nudge |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ナッジは、人々を強制することなく望ましい報告に誘導するようなシグナルまたは仕組みを指す概念であり、昨今の健康政策において、健康無関心層を含めて健康づくりを進める上で重要な戦略となっている。
それらの種々の具体的取り組みの中でも、健康ポイント制度（健康マイレージ制度）は国も重視しており、実施する自治体が増えている。また、地域別の健康寿命を算定し、その向上を目指しながら健康づくりを推進している自治体も近年急速に増加している。
この研究では、ナッジを活用した健康政策に関する概念を整理すること、日本で実施されているナッジを活用した健康政策及び具体的な事業について取り組み状況を明らかにすること、主要な取り組みについてその効果を検証することを目的としている。
これまでの研究により、まず国内外の文献等の検討によりナッジを活用した健康政策に関する概念整理を行った。健康ポイント制度に関しては、健診受診や運動等の実施によってポイントが加算される制度に加えて、交通系カードや歩数計を活用する事例や、ウォーキングマップ作り等により運動の普及を推進している事例が収集された。健康寿命に関しては地域住民の関心も高く、健康づくり普及のキーワードとして効果的であると考えられた。このような全国での取り組みの状況や好事例について、整理して普及していくことは、今後のより効果的な健康づくり活動の推進の上での意義のある研究となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概念整理、事例収集に続いて、2016年度には全国の1,741全市町村を対象とした郵送調査を実施し、70.4%の回収が得られた。健康マイレージポイント等の事業を実施している市町村は34%であり、2012年の調査での15%の実施率から格段の上昇を示していた。開始年は平成26年頃が多い結果であった。健康づくり等の実施状況の記録に使用している媒体としては、自己記録式用紙が53％、スタンプカード47%と、それぞれ半数の市町村で行われており最も多い状況であった。ICTを活用したものとしては、歩数計・活動量計9%、スマートフォン4%、ICカード2%などと比較的少数であった。参加者へのアンケート調査を実施しているのは20%であった。
健康寿命については、6割の市町村において健康寿命の算定が行われており、最も多いのは都道府県が算定している形であった。算定方法としては介護保険による要介護２以上の割合を活用しているものが最も多く、次いで国民健康保険データベース（ＫＤＢ）による算定であった。なお、全国の13の都道府県では50％以上の市町村において健康寿命の算定が行われていた。
その他、種々の健康政策の取り組み状況についても把握した。健康づくり推進員、食生活改善推進員、その他の保健に関する住民組織92%、高齢者のサロン事業や地域のカフェ事業など地域の人々が集まる事業78%、交通不便な地区への行政によるコミュニティバス等の運行66%、住民同士による体操等の会の普及56%、栄養成分表示やヘルシーメニューの提供等を行う健康づくり協力店事業31%、飲食店等における禁煙や分煙の推進30%であった。評価に関しては、死亡データの利用61%、事業参加者へのアンケート56%、保健指導記録等の分析20%などの状況であった。このように、各自治体での取り組み状況について明らかにすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国の市町村での健康政策の状況等について貴重なデータが収集できたことから、今後、精緻な分析や補足的な情報収集を加え、研究成果の公表を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
概ね当初の計画に沿って研究を進捗することができたが、情報収集について学会や研修会等の機会を活用して実施することができ、また調査費用についても一部の作業を自ら行うことにより当初の予想よりも安価に実施することができ、全体に研究経費の節約をすることができたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
学会や論文の発表等による研究成果の公表のために主として使用し、一部、補足的な情報収集等を行う計画である。
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[Journal Article] Neighborhood Characteristics and Cardiovascular Risk among Older People in Japan2016
Author(s)
Inoue Y, Stickley A, Yazawa A, Shirai K, Amemiya A, Kondo N, Kondo K, Ojima T, Hanazato M, Suzuki N, Fujiwara T
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Journal Title
PLoS One
Volume: 11(19)
Pages: e0164525
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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[Presentation] Measuring the Age and Dementia Friendly Community2017
Author(s)
Ojima T, Horii S, Rosenberg M, Aida J, Yokoyama Y, Takeda T, Murata C, Saito M, Kondo N, Kondo K
Organizer
Prince Mahidol Award Conference
Place of Presentation
Bangkok, Thailand
Year and Date
2017-02-01 – 2017-02-03
Int'l Joint Research
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