2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on health policy utilizing nudge: basic and empirical study
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26460831
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| Research Institution | Hamamatsu University School of Medicine |
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Principal Investigator |
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会医学 / 保健医療政策 / Nudge |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ナッジを活用した健康政策に関して、概念整理、事例収集に引き続き、全国の1,741全市町村を対象とした郵送調査を2016年に実施し、2012年に行われた類似の調査との比較分析を行った。２時点での実施割合の増加が大きかったのは（抜粋）、保健事業への参加や健康づくりの実行によりポイントや特典がもらえる事業14.6%→41.4%、低所得者を対象とした相談窓口 41.2%→59.9%、妊娠届出時にその家庭の経済状況を把握 35.0%→52.2%、低所得家庭の児童への学習塾代わりの補習 4.4%→21.1%、母子の要フォローの判断でその家庭の経済状況を考慮 65.5%→80.7%、産科医療機関と行政の母子保健との情報の連携 72.9%→86.3%、学校におけるフッ素洗口 28.3%→40.6%、高齢者のサロン事業や地域のカフェ事業など地域の人々が集まる事業 67.0%→77.8%、住民の健康に関する市町村内の部署横断的な取り組み 60.9%→70.1%、住民同士による体操等の会の普及 47.8%→56.1%、市町村の保健部署の会議への保健所・都道府県担当者の参加 76.7%→84.9%、大学・関係機関との連携 48.4%→55.1%、健康づくり推進員、食生活改善推進員、その他の保健に関する住民組織 86.8%→92.4%などであり、いずれも統計学的有意であった。一方、育児サークルの育成 59.1%→46.9%、高齢者と子どもの世代間交流事業 63.7%→55.1%、受診率の低い地区において受診勧奨対策を強化 37.7%→31.1%、小中学校間の健康データの比較 29.3%→24.5%などは減少していた。全体として、健康ポイント事業、低所得者への配慮などが大きく向上するなど、社会環境の整備、健康格差対策等の取り組みにおいて向上しているものがみられた。
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