2014 Fiscal Year Research-status Report
行政・医学の連携による自殺要因の総合的解析に基づく自殺対策の確立
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26460833
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
井上 顕 島根大学, 医学部, 准教授 (40469036)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自殺 / 実態 / 因子 / 根拠 / 対策指針 / 総合的 / 行政 / 医学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は平成26年度から3年計画にての進行事項である。平成26年度はその進行における1年目であった。まずは平成26年度から28年度においての進行スケジュールを確認した上で、研究をスタートさせた。
本研究は(1)「自殺既遂者の実態調査」、(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」、(3)「自殺未遂に関する分析」、(4)「海外調査」、(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」、(6)「科学的根拠に基づき自殺対策を完成させる」から構成している。
平成26年度は(1)「自殺既遂者の実態調査」、(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」、(3)「自殺未遂に関する分析」、(4)「海外調査」、(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」を施行した。(1)から(5)のどの項目においても現在進行中であるが、本年度は、(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」についての遂行が主体となった。(5)について島根県(県・大田市)・鳥取県・三重県・岐阜県・愛知県東海市・福井県・神奈川県・東京都における現状までの自殺対策を(島根県)大田市役所・鳥取県庁・三重県庁・岐阜県庁・(愛知県)東海市役所・福井県庁・(神奈川県川崎市)多摩保健所・東京都庁の協力を得、調査した。自殺動向に関しては先述複数地域にて調査等を含め施行中である。(1)「自殺既遂者の実態調査」・(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」・(3)「自殺未遂に関する分析」についても調査・検討を行っているところである。(4)「海外調査」項目ではケベック大学(カナダ)を訪問してアルコール・若年の自殺対策を主に、複数の内容において必要な事項を検討した。
(1)から(5)とも現在進行中のため平成27年度も引き続き施行し、最終年度末には(6)を示すことができるよう進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究進行において(1)「自殺既遂者の実態調査」、(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」、(3)「自殺未遂に関する分析」、(4)「海外調査」、(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」のどの項目も経過途中ではあるが開始・検討することができている。(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」に関しては殊に進行している。これらの進行状況を考慮すると、「おおむね順調に進展している」の区分の範囲であるとした。
先述のように(1)「自殺既遂者の実態調査」、(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」、(3)「自殺未遂に関する分析」、(4)「海外調査」、(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」の全ての項目に関して進行ペースを把握しながら平成27年度も本研究を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在の本研究進行ペースを保つことを基に、平成27年度は(1)「自殺既遂者の実態調査」、(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」、(3)「自殺未遂に関する分析」、(4)「海外調査」の進行をとくに配慮しながら進めていく。(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」に関しても継続の対応の必要があるので続けて行う。(1)から(5)について最終年度(平成28年度)の前半にはまとめ、これらの結果に基づいて同年度末には「科学的根拠に基づき自殺対策を完成させる」ことを結論として示す。
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| Causes of Carryover |
3年計画の本研究課題において平成26年度は1年目であった。平成26年度における直接経費として約68,000円の残はあったが、経費としてもおおよそ予定通りの範囲にて進行できている。残額に関しては調査の進行に関する事項にあたるだろうが、次年度の平成27年度でも調査の継続はある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度でも研究進行において計画した経費を再度頭の中に入れ、この研究費を大事に使用し、本研究を進めていく。
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Research Products
(8 results)
