2014 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災時の知的障害者避難行動分析に基づく災害時コミュニティ支援モデルの開発
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26463279
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
佐々木 久美子 宮城大学, 看護学部, 教授 (80310150)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 道子 四国大学, 看護学部, 准教授 (40552097)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害 / 避難行動 / 障害児・者 / 避難支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、災害時要援護者の中でも知的障害児・者（障害者手帳所有者）の①避難時の避難行動、②避難時に受けた支援内容、③宮城県沖地震を想定して準備していたこと等を検証し、今後想定されている大規模災害時の避難介助と支援方法についてコミュニティ支援モデルを開発することを目的としている。
平成26年度は、文献検索、家族会代表等から避難時の行動要因の抽出と要因に関連する環境の類型化を図ることを計画していた。文献を抽出する為、CiNii Web版（1995年～2014年）において公表された文献（2014年12月17日時点）の内、「災害」「障害者」「避難」をキーワードに論文に絞り込み、さらに、「避難行動」「方法」「支援」について記載されている文献に絞りこんだ。その結果、28件の文献が抽出されその文献を分析対象とした。対象となった文献を精読し、研究目的、方法、結果の観点から文献リストを作成した。そのうえで、災害別、障害別に、①震災時の避難行動、②避難時に困ったこと、③避難所での生活等で困難をきたしたこと等について抽出した。
また、障害者の災害時の避難行動、避難時の支援を行うにあたり、その対象者を取り巻く環境により避難行動やその支援に影響することが予測される。そこで、障害者を取り巻く環境について類型化を図り分析するために、被災した自治体のホームページから地域の概要を理解するために基本となるデータおよび防災計画等既存の資料収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
（理由）
平成26年度は入手した文献から、震災時の避難行動、避難時に困ったこと、避難所での生活等で困難をきたしたこと、災害が起きた時のために準備していたことについて抽出した。その結果をもとに、知的障害児・者の家族・支援者に半構成的面接を行いそれらの要因を明らかにする計画でいた。しかし、文献検索の結果行動要因を抽出するだけの先行研究が少なく、検索に多くの時間を要し、知的障害児・者の家族・支援者に面接調査を実施するまでに至らなかった。
また、被災時に障害者が生活していた自治体の類型化を図るため、ホームページから情報収集と実際に自治体に出向いて情報収集を行う予定でいたが、被災した自治体を対象とした資料収集は様々な困難を伴い多くの時間を要し十分な情報収集ができないでいる。
現在、家族・支援者に面接調査を行うため倫理委員会申請の準備を行っている。また、自治体から得る資料についても既に依頼をしており、入手できしだい情報を整理し類型化を図る予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
（今後の推進方策）
平成26年度に行う予定であった家族会・支援者の面接調査は、倫理委員会の承認が得られしだい、面接調査を実施する。また、障害者を取り巻く環境の類型化については、対象自治体に再度資料の提供を依頼するとともに、ホームページから得られた情報から類型化を図ることが可能か検討する。
平成26年度の成果は、本年度の日本災害看護学会等で発表する。
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| Causes of Carryover |
（理由）
障害者の家族・支援者への面接調査まで実施できなかったことにより、研究依頼やデータ収集、および学会発表の旅費の支出が予定より少なくなっている。また、データ収集に伴う逐語録の作成作業やデータ整理の謝金、ネットワークから独立した環境で使用するノートパソコンを購入しなかったため物品費の支出が少なくなっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（使用計画）
障害者の家族・支援者への面接調査や自治体に出向き情報収集を行う、研究成果のための学会発表ため旅費を支出する。また、データ収集に伴う逐語録の作成作業やデータ整理の謝金、ネットワークから独立した環境で使用するノートパソコンを購入するため物品費を予定している。
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