2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a support system to strengthen disaster prevention for elderly with dementia in depopulation and aging regions.
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26463447
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
服部 由佳 三重大学, 医学系研究科, 助教 (30705405)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯和 勅子 三重大学, 医学系研究科, 教授 (30336713)
桑原 万由子 (平松万由子) 三重大学, 医学系研究科, 准教授 (50402681)
北川 亜希子 三重大学, 医学系研究科, 助教 (20422876)
川口 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (50224746)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 認知症高齢者 / 防災対策 / 支援体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、三重県南部過疎・高齢化地域において大学・行政・地域が連携し、災害時の認知症高齢者支援を目指した教育支援を地域住民に行い、その効果を検証することであった。1-2年目は、三重県南部地域において、①災害時の要配慮者とその支援者である地域住民の防災対策における現状と課題を明らかにし、②調査結果をもとに防災対策への教育プログラムの検討を行った。3年目はモデル地区において、④防災対策推進者を地域住民より選定した。また、⑤要配慮者の実態調査を行ない地域の実情に応じた災害時の認知症高齢者支援のための教育プログラムを立案・実施した。さらに、⑥介入前後に防災対策推進者へ調査を行い支援体制の有効性の検証を行った。介入後には防災対策推進者は認知症の症状や特徴が理解でき（P<0.05）、事前準備を支援することへの自信が高まった（P<0.05）。また、8-9割の者が支援体制や参加者のメンバー構成について満足しており、大学・行政・地域の連携による認知症高齢者の防災力強化を目指した支援体制は構築できたと考える。地域在住の認知症高齢者は自助により防災力を高めることは困難であると考えるため、本研究で実施した支援体制の構築の重要性は高いと考える。
最終年度は、災害時の認知症高齢者支援を目指した教育支援の2地区目の介入のため、三重県南部地域の要配慮者調査を引き続き実施した。また、2015～2017年に実施した要配慮者調査より、沿岸地域に住む認知機能低下の可能性のある高齢者の健康状態や防災準備状況について分析した。結果として、認知機能低下の可能性のある高齢者は災害時の脆弱性が高く、日頃の防災準備、災害時の避難や避難所生活に困難をきたすことが推察された。また、地域住民からの支援が受けられにくい可能性があった。この結果を国際会議で発表し、地域住民より積極的な防災支援を行っていくことの重要性を普及した。
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