2014 Fiscal Year Research-status Report
特別養護老人ホーム職員の適正配置とケア管理者育成のための教育プログラムの開発
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26463453
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
小野 幸子 宮城大学, 看護学部, 教授 (70204237)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
出井 理恵子 宮城大学, 看護学部, 助教 (00376295)
名古屋 紘子 宮城大学, 看護学部, 助教 (10613680)
河原畑 尚美 宮城大学, 看護学部, 准教授 (50511622)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 特別養護老人ホーム / 施設長 / ケア管理 / 看護職 / 適正配置 / 教育プログラム / フィンランド / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、福祉国家といわれるフィンランドにおける施設長の任にあるナーシングホームの管理者を対象に、施設の概要、管理者(施設長）の属性、ケア管理の実態とケア管理に求められる能力、管理者に必要な教育研修、看護職を中心とした職員の適正配置の捉え方などを面接調査し、結果を出すことであった。
そこで、平成26年9月、研究分担者である河原畑尚美准教授と研究協力者である斎藤千穂（大学院生）とともに、本学と協定締結しているフィンランドタンペレ応用科学大学に出向した。そして老年看護学教授であるDr.Sirpa Salin に本研究の目的・方法などの説明を基盤に、上記調査の目的・方法を説明し、フィンランドにおける国立・公立・民間のナーシングホームを各々3ケ所（9ケ所）紹介してくれるよう依頼した。当初、この紹介を受けて、調査を実施する予定であった。 しかし、①タンペレにあるナーシングホームの現状調査をすることにより、フィンランドのナーシングホームの現状が把握できること、②国立・公立・民間の3～4ケ所の施設長を対象にした調査で十分であることの助言とともに、③タンペレにおけるナーシングホームの施設長対象の調査の実施は、老年看護学教授の下で学修している大学院生を指導して調査者として活用できること、④フィンランド側の研究協力者の責任者として役割を果たしたいこと、さらに、⑤本研究は看護管理にも関わることから、看護管理学の教授の協力を得ることが適切と申し出を受け、同大学の看護管理学の教授であるDr.Hannele Laaksonenも研究協力者とした。そして、上記2名の教授と具体的な調査の対象施設・方法・内容、スケジュールなどを討議・検討して帰国した。
現在、調査は終了し、Dr.Sirpa Salin が研究協力者の代表として、結果をまとめ、平成27年6月に報告書が提出される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究協力者としてフィンランド側の代表者・責任者であるDr.Sirpa Salin老年看護学教授と2ケ月に1回の割合で、 タンペレにあるナーシングﾞホーム4ケ所の施設長を対象とした調査の実施状況について、e-mailを活用して確認した。
また、当初予定はしていなかったが、平成27年5月、調査結果の発表のためのセミナーを本学で開催したいとの要望が出され、Dr.Sirpa Salin とDr.Hannele Laaksonenおよび現地調査を実施した大学院生4名が本学に来学し、本学でフィンランドの高齢者やケア施設の現状等とともに調査結果の発表のためのセミナーを開催する予定である。また、6月末までに、その報告書を作成し、郵送をしてもらうことになっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、計画通り、我が国の特別養護老人ホームの施設長を対象とした調査を実施する予定である。
また、その結果についてはフィンランド側の研究協力代表者・責任者であるDr.Sirpa Salin およびDr.Hannele Laaksonenとスカイプやe-mailなどを活用して、平成26年度に実施したタンペレのナーシングホームの調査結果と我が国の特養の調査結果について比較検討するとともに、これらを平成28年6月、タンペレで開催される老年看護のワークショップで発表することを決定した。
平成28年度は上記、平成26・27年度の結果をもとに、予定している我が国における看護職の適正配置や管理者に求められるケア管理能力およびそれを育成するための教育プログラム検討し、報告書にする予定である。
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