Development of an educational Program for proper placement of special nursing home for nursing staff and development of care maneger

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26463453
• Research Institution: Miyagi University
• Principal Investigator: 小野 幸子 宮城大学, 看護学部, 教授 (70204237)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 出井 理恵子 宮城大学, 看護学部, 助教 (00376295) ; 名古屋 紘子 宮城大学, 看護学部, 助教 (10613680) ; 河原畑 尚美 新潟県立看護大学, 看護学部, 准教授 (50511622)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 特別養護老人ホーム / 看護管理者 / 看護職 / 適正配置数 / 教育プログラム

Outline of Annual Research Achievements

特別養護老人ホーム（以下、特養）における看護職のケア管理者育成のための教育プログラムを開発するために、昨年度実施した全国の特養の中で先進的取組みによってケアの質向上に成果を上げている看護管理者6名から得られた【ケア管理者に必要な能力】を精選した。その結果、構成された教育プログラムの教育内容は、大項目として、「ケアマネジメント能力向上の取組み」「特養の機能発揮への体制整備」「職務満足への体制整備」「リスク管理」「看取りの体制整備」「入居者の暮らしの継続を保障する体制整備」「自己研鑽への体制整備」の7項目であり、小項目は各々の大項目下、4～12項目として整理された。今後、これらの教育内容の効果的な教育・研修の方法や評価方法を検討する必要がある。
また、特養看護職の適正配置数を検討するために全国の特養を対象に無作為層化抽出法によって選出した1,000施設の看護の責任者に調査した。その結果、140施設（回収率14％）の看護管理者から回答が得られた。入居者の平均要介護度は4.5、平均在所日数は3年3か月、最期の看取りの実施施設は9割を占め、看取り件数は10～20名（平成27年度実績）の施設が多い傾向であった。看護職の日々の活動の大半は医療的処置に占められ、6割以上の特養看護管理者は、入居者のケアの質を担保するには法的配置数では不十分とし、法的配置数より2～3名増員して配置していた。一方、増員していない特養では法的配置数内で可能な範囲で医療依存度の高い入居者や看護職が必要なケアの入居者の数を制限していた。看護職の適正配置数として、10名の入居者に対し1名の看護職の配置が必要と回答した管理者が3割を占めた。
在宅療養支援が推進されているが、特養を利用せざるを得ない高齢者のケアの質の担保のためには、1963年度の老人福祉法以来、見直されてこなかった特養看護職の適正配置数の見直しが必要である。