2014 Fiscal Year Research-status Report
在宅看取りを目指した地域・病院協働型在宅移行支援プログラムの開発
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26463502
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Research Institution | University of Kochi |
Principal Investigator |
川上 理子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (60305810)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
小原 弘子 高知県立大学, 看護学部, 助教 (20584337)
森下 幸子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (40712279)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 在宅看取り / 訪問看護師 / 在宅移行支援プログラム / 病院協働型移行支援 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は「在宅看取りを目指した地域・病院協働型移行支援プログラム」構成要素抽出のために以下の2つの方法で研究を進めた。 ①訪問看護師の在宅看取りにおける課題についてアンケート調査を実施した。調査は21都府県の175件の訪問看護ステーションに、1,018通のアンケート用紙を送付した。141件(80.1%)の訪問看護ステーションから研究協力の承諾書が得られ、アンケート回収数は719通(回収率70.6%)、有効回答数698通(有効回答率97.1%)であった。訪問看護師は高齢者の在宅看取りにおいて、看護者と本人・家族の希望のずれや医療処置の実施・継続について倫理的な課題であると捉えていることが明らかになった。しかしながら倫理的な課題に対し、倫理的判断基準を十分考慮・検討しているとはいえず、在宅看取りがよい看取りになったかどうかについて必ずしも評価が高くなかった。 ②病院・地域包括支援センター・訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所における事例の退院前連絡からチーム体制作り、退院支援、退院までのプロセスを分析した。「入院中から退院、退院後にどのような活動を、どのような職種と、どのような関係性を持ちながら展開していったか」を総合的に引き出す内容のインタビューガイドを作成し、病院の退院調整看護師・SW、地域包括支援センター保健師、訪問看護ステーション看護師、CMにインタビューを実施し、インタビューは、逐語録にし、質的に分析した。またA市の「在宅移行支援検討チーム」を通じて、病院・地域両方の在宅移行支援に関わる職種に呼び掛け、2カ月に1回計4回バズセッションを開催し、在宅看取りを目指した移行支援における地域のニーズ・現在の地域資源・地域の強みや課題・目標を検討した。そして地域資源・強みを活かした「在宅看取りを目指した地域・病院協働型移行支援プログラム」の概念枠組みを作成した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、1年目で「在宅看取りを目指した地域・病院協働型移行支援プログラム」の概念枠組みを作成ができ、2年目に具体的なプログラム案の作成とミューチュアル・アプローチによる事例展開をする準備ができている。 また、在宅看取りにおいて重要な役割を占める訪問看護師の課題を明らかにすることもでき、プログラム案に内容を反映させる準備ができている。
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Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、アクションリサーチによる「在宅看取りを目指した地域・病院協働型移行支援プログラム」の開発を目指し、平成28年度は開発したプログラムをもとにガイドラインを作成する。
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Causes of Carryover |
謝金の支出が計画よりも少なかったため、\33,967の残額となった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度はアクションリサーチを実施するため、研究打ち合わせ、アクションリサーチ参加者への謝金、テープ逐語録の掘り起こし作業謝金等が前年度より必要になると考えられるため、H26年度残額分も含めてH27年度助成金を使用する。
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