2016 Fiscal Year Research-status Report
精神障害者の就労継続における同僚との関わりのプロセス
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26463541
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| Research Institution | Tokyo University of Technology |
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Principal Investigator |
妹尾 弘子 (松本弘子) 東京工科大学, 医療保健学部, 教授 (90289968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 絵美 東京工科大学, 医療保健学部, 助手 (90613282) [Withdrawn]
石川 進一 東京工科大学, 医療保健学部, 助教 (80635053)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 精神障害者 / 就労継続 / 対人関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的は、精神障害者の就労後の対人関係に焦点を当て、どのような困難があるか、またどのような対策を講じることで就労継続につながるのかを明らかにすることである。
今年度はそれらを明らかにするために、事業者および同僚１０名程度にインタビューを行うことを目標にしていたが、事業者および同僚の紹介に想定以上の時間がかかり、時間が経過した後に最終的に紹介できない旨の連絡が入るなど、研究遂行が困難であった。そのため研究計画を見直す必要があると判断し、地域で福祉的就労を支援している関係者A地区２名およびB地区４名の合計６名に研究計画に関するこれまでの経緯と今後の研究の進め方について相談し、また精神障害者の就労の現状についてディスカッションを行った。
その結果、福祉的就労から一般就労へ移行した者は数例いたが、そのほとんどが発達障害をもつ者であった。当初は二大精神病である統合失調症や気分障害を持つ者の就労を想定していたが、実際にはそれはかなり困難ではないかとという考えに至った。また平成３０年に精神障害者の雇用が義務化された際には、そのほとんどが発達障害者ではないかとの予想を持つ関係者が多く、今後研究を遂行するにあたり、発達障害者に関する情報も考慮する必要があると考えられた。関係者達は福祉的就労を支援しながら一般就労への移行支援も行っており、一般就労した数少ない精神障害者たちの相談にも乗ることがあると述べていた。社外に身近に相談できる人がいることで、精神障害者たちは就労を継続することが可能であると考えられた。
以上のことから、来年度のインタビューは、就労支援を実際に行っている関係者のみならず、地域で精神障害者を支えるボランティアや福祉施設関係者などに研究依頼を行うことで新たな知見が得られる可能性があると考えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は事業者および同僚１０名程度にインタビューを行うことを目標にしていたが、事業者および同僚の紹介に想定以上の時間がかかり、時間が経過した後に最終的に紹介できない旨の連絡が入るなど、研究遂行が困難であった。それゆえ研究の達成はやや遅れていると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの経過を踏まえ、平成２９年度は以下のとおり研究計画を変更する。
平成29年度の研究計画は、福祉的および一般就労している精神障害者の対人関係に焦点をあて、どのような困難があるか、またどのような対策を講じることで一般就労につながる可能性があるのか、さらには一般就労の継続につながるのかを検討することとする。研究協力者はこれまでの「事業主および同僚」から、「地域で精神障害者の就労を支援している関係者」と変更し、１０名ほどのインタビューを行う。「地域で精神障害者の就労を支援している関係者」は精神障害者の就労にとどまらず日常生活の支援を行っているため、当事者との関わりの中から得られた就労に関する様々な情報をインタビューにより明らかにすることで、当初の研究目的を果たすことができると考える。
現在、関東地区２地区の社会福祉法人の施設に研究協力を依頼し、了解を得ており、１０名のインタビューは現時点では可能と考える。
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| Causes of Carryover |
インタビューを行わなかったため、それに伴う謝金とテープ起こし代金、録音機器購入費等が発生しなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２９年度は新たな研究計画に従い、それに伴う研究費を使用する。内訳は、録音機器の購入、テープ起こし代金、謝金、パソコン周辺機器、インタビュー時の旅費、学会参加費等である。インタビューは１０名を目標とする。
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