2014 Fiscal Year Research-status Report
地域における住民の在宅医療セルフマネジメント教育プログラムの開発
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26463566
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 節子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (00239526)
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
松尾 和枝 福岡女学院看護大学, 看護学部, 教授 (90190404)
岡田 麻里 県立広島大学, 保健福祉学部, 講師 (90534800)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域 / 在宅医療 / セルフマネジメント / 教育プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「住民自らが望む最期の療養場所（在宅・施設等）を選択する」ために必要な本人および家族のセルフマネジメントを支援する教育プログラムの作成に取りかかる準備を行った。平成25年度に満足のいく在宅看取りを行った配偶者８名を対象とし、質的研究法で半構造的面接を行った。在宅でがん終末期患者を看取った配偶者のセルフマネジメントプロセスについての質的データを精錬した。その結果、セルフマジメントプロセスとして、8つのカテゴリーが抽出された。まず、本人と配偶者は【在宅療養にいたる苦渋の決断】と【本人をよく理解しているという自負と死生観の共有】があり、【配偶者として在宅看取りを引き受けるマネジメント】力により在宅看取りを見据えた療養生活を行い【介護負担感限界範囲内】の閾値を広げ【残された命で本人の望みを実現】していた．それは【かかりつけ医の支援を得る】ことと【訪問看護師の支援を得る】ことにより家族はセルフマネジメントを行い、療養者の死後も【在宅看取り後の新たな生き方をはじめる】ことができていた。
このプロセスを在宅療養に関わる多職種（在宅医師、訪問看護師、病棟看護師、介護支援専門員、ソーシャルワーカー、保健師等）に説明し、内容の妥当性を得るためにフォーカスグループ・インタビューを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「住民自らが望む最期の療養場所（在宅・施設等）を選択する」ために必要な本人および家族がセルフマネジメントするための教育プログラムを作成するため地域における「在宅看取り」への支援に関する調査を看取りを実現した家族に対して調査を行うための準備を進めている。平成26年度は調査票の完成を目標にしていたが、現在作成中である。看取りの実現因子をもとにした調査内容と既存のセルフマネジメントを図る指標を使用し、調査票を完成させたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「住民自らが望む最期の療養場所（在宅・施設等）を選択する」ために必要な本人および家族がセルフマネジメントするための教育プログラムを作成するため地域における「在宅看取り」への支援に関する調査を看取りを実現した家族に対して行う。調査票は在宅見取りを年間10件以上行っているとする訪問看護ステーションへ依頼し、送付・返送先となって頂くよう依頼する。調査期間は2015年9月1日～10月30日（約2ヵ月間）とし、質問紙に添付した封筒に厳封し郵送にて回収する。調査内容は、住民自らが望む最期の療養場所（在宅・施設等）を選択する」ために必要な本人および家族のセルフマネジメントについて、自記式質問票にて調査する。データは、統計学的分析を行う。
分析方法は以下にあげる。（１）在宅死選択のための実現可能因子を、知識・認識・行動に分類した内容を単純集計する。（２）３つの因子を得点化、従属変数として分析を行う。（３）地域特性（人口、中学校区数、高齢化率、校区別高齢化率、介護認定率、在宅支援診療所数、訪問看護ステーション数等）をグルーピング（クラスター分析）し、従属変数との関連をみる。
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| Causes of Carryover |
調査票の作成に予想以上に時間を要し、平成26年度に完成に至らなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査票作成のための研究者間の会議費用とプレ調査を依頼するための費用および本調査のための印刷費、郵送費が次年度に必要となる。また、調査結果の入力作業の人件費および入力解析のためのソフト等が必要になる。さらに、分析作業を共同研究者と共に行うため、その旅費や会議費用として使用する予定である。
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