2014 Fiscal Year Research-status Report
アロンゾ型モデルによる人口減少下の財供給・ＮＩＭＢＹ立地と農家兼業化の分析
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26504001
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (80159524)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福山 敬 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30273882)
宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 都市経済モデル / 人口減少 / コホート分析 / ランダム付け値 / 供給拠点配置 / 兼業農家 / NIMBY施設 / 一部事務組合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アロンゾ型都市モデルのブームは1980年代までに過ぎ去った印象があるが，現実の都市問題に関して十分な応用例が蓄積されてきたとは言い難い。本課題は，日本の都市の現状を反映する3つのサブテーマを取り上げ，アロンゾ型モデルにより有用な政策提言を得ることを目的とするものである。
1. 人口減少下の財供給：従来の単一財の供給モデルを，購入頻度の異なる2種類の財に拡張した定式化を行い，供給点の立地と社会的厚生の関係を数値解析により分析した。人口分布が均等である場合について，財需要が非弾力的(医療サービス等)または弾力的(日常品・買回り品)な場合，固定費用・交通費用削減による集積効果の有無に応じて，市場均衡と社会最適の関係や政府介入の可能性について論じたが，人口減少に伴う解の変化は扱っていない。
2. NIMBY施設の立地分析：線分上に隣接する2自治体によるゴミ処理施設立地について検討する。従来は人口分布は均等だが空地を許容する場合の個別設置について分析したが，現実には一部事務組合を通じて共同処理を行う場合が多い。そこで同様の設定に基づく共同設置問題を定式化し，個別設置の結果と比較した。非立地自治体から立地自治体への適切な所得移転が伴うならば，共同設置の方が社会厚生面で望ましいことを数値解析により示した。
3. 兼業農家モデル：伝統的な都市モデルでは，都市外縁の農村は都市と無関係に存在するが，現実には都市周辺の農家が都市住民と同じ効用水準を達成するためには，部分的に都心で従業して農業収入を補填する必要があることが兼業の本質であると考えられる。兼業を許容するモデルを定式化し，各種パラメータの都市形状(都市住民・兼業農家・専業農家の境界等)に与える影響に関して比較静学分析を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の第一義的目的である，アロンゾ型都市モデルの3種類の都市問題に関する応用については，人口減少下の財供給・NIMBY施設の立地分析・兼業農家モデルの何れに関してもモデルの定式化を完了し，数値解析により解の基本的性質に関する分析を終えている。ただし第1のモデルに関しては，初期人口の下での2種類の財の供給拠点の配置に関する分析のみで，人口減少が生じた場合の供給可能性に関する検討に至っていない。3つの個別モデルを同時並行的に研究しているため，数値解析の結果の頑健性を示すための時間が不足していた。むろん定性的性質が解析的に得られることが望ましいが，何れのモデルも見かけより複雑であり，定性的性質を得ることは容易ではないが，検討を続け早期に学会発表・出版につなげたいと考えている。
本課題では以上の3つの問題に加えて，都市の住宅立地の実証に用いられるランダム効用モデルとランダム付け値モデルの関係を検討し，マクロ的にはランダム付け値がアロンゾ型モデルと整合的になること，パラメータ推定に際しては異分散性の考慮が重要であることを示し，東京都を対象に試算を行う等，アロンゾ型都市モデルについて理論面に留まらず，実証面を含む総合的な研究を展開している点で，概ね順調であると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本課題の3つのサブテーマについて以下のように研究を進めるが，27年度は主に1.と3.について推進を図る。この種の問題では数値解析が主要な分析手法となるが，「統計的比較静学」は数値解析の信頼性を高める上で有効であるから，これについても方法論の確立を目指す。
1. 人口減少下の財供給：単一財供給の場合と同様に，2財供給の場合に人口減少が生じることによる拠点統廃合に伴う，厚生変化と財供給の維持可能性について論じる。人口減少後にも均等分布を維持する場合と，初期ロットを維持した上で空地の存在を認める場合が考えられるが，後者(コミュニティの選択と集中)の方が供給体制の維持が容易である。たとえば医療サービス(非弾力的)の場合，内科・外科を独立に配置する場合と，1ヶ所に集中させる場合の社会厚生の比較検討等が可能になるが，これは将来の実証につながる。
2. NIMBY施設の立地分析：隣接する2自治体がゴミ処理施設を単独設置する場合は，施設の固定費用を含む運営費を各自治体の住民からの一括税で賄うが，共同設置する場合の固定費用と施設への近接度が処理量に依存しない場合には，共同設置が有利である可能性が高い。施設の処理量増加の影響をどの程度見込むかは，実証分析によって定めるべきであるが，当面は嫌悪度や固定費用のパラメータに関する感度分析を実施する等の方法により，分析結果の頑健性を検討する。
3. 兼業農家モデル：農家の兼業を認める単一中心都市について，均衡解の定性的性質を検討する。兼業を認める問題は認めない問題と比べて，パラメータ空間における均衡解の存在領域が拡大すると予想されるが，これは農家の兼業化が近郊農業の存立可能性と密接に結びついていることを意味する。今後は，比較静学分析を組織的に進める共に，農産物自由化や戸別所得補償等の農業政策が，都市圏の空間構造や就業構造等に及ぼす影響についても検討したい。
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| Causes of Carryover |
本研究では人口減少下の財供給モデル，NIMBY施設の立地問題，兼業農家の立地パターンという，アロンゾ型都市モデルが応用できる3つの課題を取り上げ，同時並行的に研究を進めている。初年度までに3つの課題について，それぞれ修士論文等の形で一通りの成果をとりまとめているが，個別の研究内容学会等で発表する段階にまで詰めるには多少時間が不足した。このため今年度以降，それらの内容を学会等で発表するために必要とされる旅費・投稿料相当額を繰り越している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述のように，本研究に含まれる各課題について学会等で発表するための旅費・投稿料等として，適切に使用する計画である。
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