2014 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災を踏まえた中小企業にも可能な有効な災害時事業継続方策の研究
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26510002
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
丸谷 浩明 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40419453)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 事業継続マネジメント / 東日本大震災 / 代替拠点 / サプライチェーン / 同業他社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災を踏まえた中小企業にも可能な有効な災害時の事業継続方策を研究するため、以下のような活動を行った。
第一に、大震災で被災した後、早期復旧を果たした東北地方の中小・中堅企業10社に対して、現地ヒアリングを行った。このうち被災当時、既に事業継続計画（BCP)を策定していた企業は比較的少ないため、BCPを持っているのと同等に迅速な対応を行っていた企業も対象とした。ヒアリング内容は、(1)被災の状況と復旧の状況、(2)被災を踏まえた事業継続の対応の改善、(3)現在の平常時の事業継続力の維持管理の状況である。
第二に、この結果の概要を、研究代表者が呼び掛け月1回のペースで開催している「企業・組織のBCP/防災勉強会（＠仙台）」（参加メンバー40名程度）に提示し、ディスカッションを行った。
第三に、これらの前提として、被災企業調査や復旧事例等の先行文献調査を行った。ヒアリングの企業の選定もそれらの分析に基づいている。
これらの結果、大震災当時にBCPを策定していたか否かにかかわらず、①経営者が即座に「重要取引先を失う前に復旧する必要性」を意識し行動を起こしたことが重要であること、②拠点を失った場合、すぐ代替拠点を確保できるためには業界内のつながりが重要であること、③同業他社の復旧が遅れる中、代替供給者としてシェアを増やすことに成功した例も珍しくなく、事業継続の取組の成果として期待できること、などが判明した。
また、早期復旧・事業継続に関しては行政の役割も大きく、許可手続などを迅速かつ柔軟に行ったことで企業の対応が円滑に進んだ例がある一方で、土地の嵩上げ工事の決定の遅れが工場再建の時期を遅らせ復旧の支障になった例もみられ、行政の企業の事業継続に対する理解と認識を災害前から高めておくことが必要であることも判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災での企業の復旧・事業継続の事例の文献調査は、経済産業省・中小企業庁や地元地方自治体などの行政、シンクタンク、業界団体等の民間主体、災害関係の各種学会などの文献を収集し、候補となる企業のHPの情報も追加的に収集するなどにより、2014年度でほぼ十分に行うことができた。
企業ヒアリングは、大震災発生事、BCPを策定していた中小企業、BCPは策定していなかったが早期復旧に成功した企業について、主に宮城県、岩手県から候補を抽出し、主要な相手先には協力がおおむね得られ、2014年度内に10企業の現地ヒアリングを行うことができた。また、そこから抽出できたポイント（研究実績の概要に記述した①～③）のほかに、候補と思われる事項（例えば、従業員の自主的な判断ができるようにするための教育・訓練の重要性、同業他社と幅広く連携した事業継続を高める備えの有効性など）も把握することができた。これらは、2015年度以降の研究の柱となるものと考えている。
有識者や実務家との意見交換に関しては、研究代表者が5月末に「企業・組織のBCP/防災勉強会（＠仙台）」の設立を立上げ、2014年度内に10回の会合を開催してきた。その中で、上述のヒアリングの結果を議論するとともに、参加メンバーの企業・組織の東日本大震災への対応やその後の事業継続の取組みから参考となる事実や情報を得ることができた。
そして、これらを踏まえて、研究代表者として、東日本大震災を踏まえた事業継続マネジメントの改善方向等のテーマとして、学術的な発表にも一定程度盛り込むことができた。
以上より、中小企業にも可能な有効な災害時の事業継続方策についての本件研究は、おおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2014年度には、宮城県、岩手県内の10社のヒアリングを行ったが、2015年度は、調査地域を宮城県、岩手県以外に、福島県以南にまで広げる予定である。特に、直接の被災だけでなく、サプライチェーンを介した被害を受けた企業は日本全国に所在していることも踏まえて、ヒアリング先を選定していく予定である。また、中小・中堅企業以外にも参考となる事業継続への取組例となりうる大企業の工場などについても、調査対象に加えていくことも検討する予定である。そして、これらのヒアリングに当たっては、既に抽出できているポイント（研究実績の概要に記述）の更なる検証とともに、その候補となる事項（現在までの達成度に記述）について、更なる論拠を探すことを目的の柱とする。
さらに、2015年度には、復旧を果たした企業が教訓も生かして事業継続力をいかに高めたか、そしてそれを如何に維持していくかについて、教育・訓練、マネジメントの方法の特徴についての研究にも重点を置く予定である。この点は、2014年度の企業ヒアリングの項目としていたが、現在においてBCPを策定・運用しているヒアリング対象の数が十分とはいえなかったことなどの理由から、具体的な重要ポイントの抽出には至っていない。したがって、今後は、事業永続力の維持・向上における教育・訓練、マネジメントの方法について、ヒアリング対象の選定に工夫して実施して行く。
有識者や実務家の意見交換に関しては、「企業・組織のBCP/防災勉強会（＠仙台）」の月１回の開催を続けるとともに、メンバーの多様性を増すことで、意見交換の有効性を高める努力を行う。
研究成果の発表及び学術的な意見交換に関しては、本件調査の更なる成果を踏まえた論文を執筆し、学会発表及び意見交換などを実施することを予定している。
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