2015 Fiscal Year Research-status Report
恒久住宅供給・再建計画への活用を目的とした住宅形態・居住地選択に関する研究
| Project/Area Number |
26510013
|
|---|
| Research Institution | University of Hyogo |
|---|
Principal Investigator |
馬場 美智子 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (40360383)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森永 速男 兵庫県立大学, 総合教育機構, 教授 (40210182)
浦川 豪 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (70379056)
青田 良介 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (30598107)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 住宅再建 / 空間分析 / 復興 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度実施したアンケート調査により収集したデータを用いて、住宅形態や居住地を選択するという住宅再建における意思決定要因の分析を行った。要因分析において、被災者固有の要因、被災者をとりまく居住環境要因と被災者の住宅再建において供与される選択肢に関わる要因が、住宅形態と居住地の選択に及ぼす影響について明らかにした。そこで、安全性や利便性に関わる要因が意思決定に少なからぬ影響を及ぼすことがわかった。他方、コミュニティに関わる要因は被災者にとって優先順位が低い傾向が見られた。これらの傾向は、性別や年齢による相違は比較的少なく、被災者全般に見られる傾向である事がわかった。年齢にって比較的異なる傾向が見られたのは、住宅再建に関わる手続きで、高齢者にとって手続きを進める支援が必要である状況もあることがうかがえた。
さらに、被災地における住宅再建の状況を地理的な観点から分析を行った。地理空間情報システムを用いて、住宅の空間データから被災前と被災後の住宅の変化の差分量を求めた。ここで得られるデータは、地点ごとの住宅の変化量を表すものであり、地区ごとの住宅再建状況を把握する事が可能となった。被災エリア内において、復興計画における土地利用方針により、住宅再建の状況が異なる傾向が把握できた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査・分析及び空間分析を予定通り行うことが出来たことから、おおむね順調に進呈していると考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
住宅再建の問題と取り組むべき課題を明らかにし、それらをふまえて分析結果の恒久住宅供給・再建計画への活用方法を検討する。復興計画における住宅再建施策（住宅形態、居住地、事業規模等）への分析結果の活用方法について検討し提案する。また、事前復興において、災害後の住宅再建を先取りして行う減災対策（復興住宅や防災集合移転促進事業等の土地の確保等）への分析結果の活用方法についても検討・提案する。さらに、分析結果を地理的に把握し、災害リスクも考慮しながら、住宅供給・再建を空間計画化するための方法を検討し提案する。最後に、分析結果やこれらの検討を踏まえ、効率的かつ効果的な住宅供給の観点から、新たな住宅再建プロセスの構築に向けた課題を提示する。
|
| Causes of Carryover |
計画学と使用額の差は３万円以内であり、問題はないと考えている。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度、消耗品費の一部として使用する事を考えている。
|
Research Products
(6 results)
