2016 Fiscal Year Research-status Report
恒久住宅供給・再建計画への活用を目的とした住宅形態・居住地選択に関する研究
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26510013
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
馬場 美智子 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (40360383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森永 速男 兵庫県立大学, 総合教育機構, 教授 (40210182)
浦川 豪 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (70379056)
青田 良介 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (30598107)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 復興 / 住宅再建 / 土地利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
仮定した被災者の住宅形態・居住地選択行動モデルに基づいて、恒久住宅選択における意思決定の構造を明らかにすることを目的として質問紙・ヒアリング・文献調査により収集したデータ分析を行った。
始めに、住宅再建に関わる要因の中で特に住宅形態と居住地の選択に影響を及ぼす要因を分析した。具体には、個々の被災者固有の要因と被災者をとりまく居住環境要因、及び供与される選択肢が、住宅形態と居住地の選択に及ぼす影響について明らかにした。その中で、被災者個人がコントロール出来ない外的な要因が、被災者の選択肢を限定したり、影響を及ぼしたりする事が明らかとなった。また、被災者の心理的な要因（恐怖や不安）が居住地・居住形態の選択に少なからず影響を及ぼしている事も明らかとなった。
次に、住宅再建プロセスを空間的に検証するために、被災場所や居住地の変遷を住宅形態とともに、地理情報システムを用いて地理的な観点から分析した。個々の被災地が有する空間的な制限が住宅再建における選択肢に制限を加え、被災者の意思決定に影響を及ぼしている事が明らかとなった。
これらの分析結果に基づいて、住宅再建の過程で明らかとなった問題と、それらを解決するために取り組むべき課題を検討した。また、復興計画における住宅再建施策（住宅形態、居住地、事業規模等）への分析結果の活用方法について検討した。さらに、事前復興において、災害後の住宅再建を先取りして行う減災対策（復興住宅や防災集合移転促進事業等の土地の確保等）への分析結果の活用方法についても検討を行った。さらに、分析結果を地理的に把握し、災害リスクも考慮しながら、住宅供給・再建を空間計画化するための方法を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
分析結果や検討の結果を結論として取り纏める作業が遅れている。また、研究結果を論文として取りまとめ、学会や研究会等で公表する作業が遅れている。
研究開始当初予定していなかった校務が多忙となり、これらの作業に遅れが出たため、１年延長してこれらを終了させる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
分析結果や検討結果を踏まえ、研究成果のまとめとして以下のような作業を行う予定である。
１．効率的かつ効果的な住宅供給の観点から、新たな住宅再建プロセスの構築に向けた課題を提示する。これらの検討においては、行政職員やコンサルタント等から意見を聴取し、提案をとりまとめる。
２．研究成果として論文をまとめるとともに、研究会等で発表する。
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| Causes of Carryover |
研究結果の取り纏めのための専門家ヒアリングと、研究成果発表に関する活動に多少遅れが生じている事から、それらの活動に関わる研究経費の残高が生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
分析結果に関する専門家の意見聴取（ヒアリング）を行い、学会発表を行うために必要な研究費として残額を使用する予定である。
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