2017 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis on factors related to decision on type and location of housing after disaster for planning of housing recovery
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26510013
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (40360383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森永 速男 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40210182)
浦川 豪 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (70379056)
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住宅再建 / 復興 / 恒久住宅 / 復興公営住宅 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
被災者の恒久住宅形態と居住地選択行動に関する分析を踏まえ、恒久住宅供給・再建計画への課題を考察した。
大規模災害後の復興過程においては、再建が必要となる住宅数も多いことから自治体や住民への負担が非常に大きい。被災者は復興が長期化する中、地域の人口が減少するなどの地域社会や産業構造の変化に直面することになった。また、仮住まいとして被災前の居住地から外へ移住した場合、仕事や子供の学校の問題などで、元の居住地に戻れない状況を抱える被災者も少なくなかった。さらに、災害危険区域の設定などで元の居住地には住めなくなる被災者も多く、元々のコミュニティの維持が困難となるなど、被災者を取り巻く環境も変化した。このような状況は、住宅再建過程で、被災者がどこに、どのように居住するかを判断することに大きな影響を与えている。すなわち、①長引く復興、②社会環境の変化、③自身や家族のライフステージの変化が、被災者の住宅再建の影響要因となっている。
他方、恒久住宅再建施策においては、被災者の住宅再建への要望と提供できる施策のミスマッチや、多くの無駄が発生している。これは、住宅再建後も継続して発生している問題で、公営住宅への入居を希望したが結局入居しなかったり、一旦復興公営住宅に入居した被災者が自宅を再建したりするケースがある。このような問題は公営住宅の空室率が増加することにつながり、無駄な社会インフラを造り出す原因となっている。そこで、ミスマッチや無駄を省き、効率的・効果的な住宅再建の仕組みを構築しなければならない。そのためには、被災者一人一人の状況を踏まえて住宅再建のアドバイスが出来る専門家の存在が重要となるである。また、住宅再建の期間を短縮するような仕組みが必要である。例えば、仮設住宅と恒久住宅の中間的な住宅の提供や、被災者による公営住宅の買取促進などの方策があるが、法律改正も伴うなど課題は多い。
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