2015 Fiscal Year Research-status Report
住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化－復興基金・義援金に着目して－
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26510014
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
青田 良介 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (30598107)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
馬場 美智子 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (40360383)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 住宅再建 / 復興基金 / 義援金 / 公的支援 / コミュニティ / 中間支援組織 / 自助・共助・公助 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．被災地では、高台移転にせよ現地再建にせよ、今なお土地にかかるハード整備に取り組んでいる。復興庁によれば、2016年3月現在でも、避難者は174千人もあり、一方で高台移転完成率は32％、公営住宅完成率は49％に過ぎない。現地再建の場合も区画整理事業等によるハード整備を必要としている。そのため、住宅整備が完了するのは2018年末と見込んでおり、現段階で復興基金や義援金の執行結果を考察するのは難しいが、一方で、ハード整備の進展とともにソフト面での政策が求められることから、どのような方策が取られているのかについて、岩手県と県内4市町（釜石市、宮古市、陸前高田市、大槌町）、宮城県と県内5市町（石巻市、名取市、気仙沼市、南三陸町、女川町）の役所（役場）をヒアリングするとともに、被災地を視察した。
２．その結果、復興基金の特色として、過去の復興基金を継承した支援がある一方で、「①長期避難に対する配慮」「②地場産業に対する直接的支援」「③次の時代を見据えた対応」があるのがわかった。これらは、この度の災害や復興の状況を考慮したものと考えられる。一方、「④ハードによる整備」「⑤従来の公費でも対応可能な支援」のあることもわかった。これらは、従来の復興基金が主に民間の財団法人で運営されたのに比べ、より行政予算の特質を反映したものと考えられる。その特色を明確にするため、2004年新潟県・復興基金後に設置された中越大震災復興基金についても調査した。
３．義援金については、主に被災者に対する直接的な現金支給として使われており、復興基金のような特色を有していない。復興基金・義援金とも、住宅再建に関わるソフト支援をどうするのかが課題であることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
市民や民間の資源を取り入れた海外での社会貢献策に関する調査が実施できなかったものの、東日本大震災被災地における住宅再建がその前提となる土地のハード整備に時間を要する中で、復興基金・義援金が主にソフトの整備にどう活用されるかを調査することにより、その特色を明らかにすることができたことから、全般的にはおおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．東日本大震災の被災地では、高台移転、土地区画整理、住宅建設等にさらに数年要すると見込まれるが、一方で、住宅の自立再建が少しずつ行われていることから、復興基金や義援金の活用事例を調査するとともに、コミュニティの復興デザイン策定、まちづくり協議会形成、まちづくり専門家活用といった、ソフト面でのコミュニティ支援についても調査する。
２．一方、福島県については、原子力発電所事故により、2016年3月現在で約9.9万人もの広域避難者（復興庁調査）が全国に点在する一方、福島県内では帰還者を見込んだ住宅再建支援策が進んでいることから、復興基金を中心にした方策について調査する。
３．義援金の場合、被災者に直接現金支給する例が多いことがわかったが、例えば、2015年広島豪雨災害では多額の義援金が集まったことを背景に、多様な支援策が講じられている。さらに、本年4月の熊本地震災害についても義援金を活用した支援が講じられるのではないかと推測される。東日本大震災以後の災害事例も含めた義援金の支給方策を調査する。
４．さらに、市民や民間の資源を取り入れた社会貢献策調査として、米国（例：コミュニティ開発法人）や英国（例：ハウジング・アソーシエーション）等の事例調査も行う。これら一連の過程を通して、将来の巨大災害による被災想定地域（例：南海トラフ地震、首都直下型地震）を念頭に置いた、住宅再建支援策にかかる復興基金、義援金等の役割について、新たな住宅再建支援モデルを提示する。
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| Causes of Carryover |
東日本大震災被災地の調査を優先させ、海外の市民や民間の資源を取り入れた事例を調査することができなかったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外調査か、あるいは熊本地震を踏まえて住宅再建にかかる復興基金や義援金の役割に特段のものがあれば、調査に使いたい。
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