2014 Fiscal Year Research-status Report

被災地の地域再生と多文化共生：「災害時ユートピア」の継承可能性についての探究

Research Project

Project/Area Number	26510015
Research Institution	Tohoku Gakuin University
Principal Investigator	郭基煥東北学院大学, 経済学部, 教授 (10551781)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	東日本大震災 / 外国人 / 災害ユートピア / 石巻
Outline of Annual Research Achievements	2014年度は、被災地、特に石巻市沿岸地域在住の外国出身者の被災直後の経験とそのあとの生活再建の状況を調査した。その結果、次のことが明らかになった。①多くの外国出身者が特に被災直後においては支援される側以上に、むしろ、支援する側に回り、地域住民の生活や生命の維持に関わっていたこと、②その結果として、今日に至るまで地域において外部との連絡の窓口になるなど重要な役割を果たすようになった外国出身者がいること、③震災という共通の経験を持つことで地域に対する一体感が強まった考えられる事例が多数あること、などである。調査対象者は、今年は主にコリアンとした。調査実施日は次の通りである。4月27日、5月25～26日、7月27～28日、10月28日～30日、11月26日～27日。これらの調査を踏まえ、1月31日には、立命館大学土曜講座にて「災害と多文化共生～住民は外国人とどう向き合うのか」と題して、講演を行った（末川記念会館講義室）。また、3月には雑誌『震災学』6号（荒蝦夷出版）に「冬眠から覚めた愛」は自然に眠るのか――災害ユートピアの継承可能性」と題した論文を発表した。この論文では、震災直後における被災地を中心とした利他的な行動の連鎖について、特に外国出身者と日本人住民の関係を中心に論じ、その危機的状況で生まれた「共生の実践」をいかに現在に継承していくのか、という点を、上記の調査を踏まえて考察した。「共生の実践」とはソルニットのいう「災害時ユートピア」に他ならないが、これを日本人及び外国出身者が共通に経験したことを踏まえたとき、震災後に拍車がかかっている人口減少に対しては、外国出身者を地域のフルメンバーとして迎え入れる地域政策が有効かつ現実的であることを最後に示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本来はアンケート調査を行う予定であったが、2014年度は、①持続的な聞き取り調査に時間がかかり、②ヘイトスピーチ問題が深刻化するのに伴い、それに関する調査研究に時間を割かざるえなかったために、実施できなかった。一年遅れて、来年度、実施する予定である。
Strategy for Future Research Activity	まず2014年度に行うことのできなかった登米市在住外国出身者へのアンケート調査を実施し、これまで行ったきた石巻市、及び気仙沼市のアンケート結果と比較検討する。津波被害が大きかった気仙沼や石巻では、その経験を元にして地域への一体感が増したと推察される結果が出ているが、それを検証するために、登米市のデータと比較する。聞き取り調査については特に石巻市を中心に継続する。調査研究の発表を通して、被災地が多文化共生の先進地域に生まれ変わるきっかけを作っていきたい。
Causes of Carryover	本来、アンケート調査を実施する予定だったが、それができなかったことが最大の理由である。つまり、アンケート調査に関わり、４ケ国語への翻訳代、作成に関わるアルバイト代、またデータの打ち込みにかかわるアルバイト代が使われることがなかった。もう一つは、予定していたシンポジウムを実施できなかったためである。これに関わる諸経費（ゲスト代など）が使われることがなかったためである。
Expenditure Plan for Carryover Budget	２０１４年度に行う予定であったが実施できなかったアンケート調査とシンポジウムを実施する。