2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
26512002
|
|---|
| Research Institution | Saitama University |
|---|
Principal Investigator |
松本 正生 埼玉大学, 社会調査研究センター, 教授 (00240698)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 友之 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90340281)
松田 映二 埼玉大学, 社会調査研究センター, 准教授 (90649964)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 社会調査 / 政策情報 / ミックス・モード調査 / 自記式調査 / 郵送調査法 / 「インターフェイス型調査」 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
自記式によるミックス・モード調査法の開発に関しては、2016年7月-9月にかけて、(1)さいたま市の市立中学校３校の1～3年生1,400名、および(2)さいたま市の市立高校４校の1～3年生948名を対象とする政治意識調査を集合調査法により実施し、同時期に、(3)さいたま市の有権者1,000名を対象とする政治意識調査を、郵送法により実施した。３本の調査は、同一の調査票（質問票）を採用しており、自記式調査としての同質性、比較可能性を検証した。検証結果の一部は、『政策と調査』(第12号)に「こどもから大人へ、政治意識と社会化環境 －中学生・高校生・有権者調査－」論文として掲載した。同調査の結果については、読売新聞や埼玉新聞等でも報道された。
質の高い政策情報を提供する調査方法の開発に関しては、「地域の治安に関する住民意識調査」を全国の４７都道府県警察の運転免許センター等に免許の更新申請に訪れる住民を対象に、自記式の質問紙調査として実施し、サンプル総数約50,000を確保することができた。同調査の方法を、「インターフェイス型調査」と命名し、調査方法の客観性と有効性を検証した。検証結果は、日本行動計量学会の44回研究大会で報告（「『インターフェイス型調査』の目的と方法」）すると共に、『政策と調査』(第12号)に、特集論文として掲載した。また、「インターフェイス型調査」の結果については、毎日新聞、北海道新聞等でも報道された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大規模な調査を実施するに当たっては、外部の調査会社への安易な委託を避け、調査の全プロセスを自前で行っているため、準備に想定以上の時間を要している。わけても、個人情報等の扱いに関しては、周到なケアが必要であり、対象者および関係組織の事前の了解を得るのに時間と労力を要しており、研究の進行に若干の遅滞が生ぜざるを得ない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、研究のまとめとして、これまで実施してきたいくつかの実践的調査結果の相互比較を行い、自記式調査および自記式ミックス・モード調査の有効性を検証する。
加えて、政策情報としての調査結果の質的精度を担保するため、調査の回収率上昇の方法の検討も不可欠であり、調査のインセンティブに関する実験調査の実施を予定している。
|
| Causes of Carryover |
大規模な調査を実施するに当たっては、外部の調査会社への安易な委託を避け、調査の全プロセスを自前で行っているため、準備に想定以上の時間を要している。わけても、個人情報等の扱いに関しては、周到なケアが必要であり、対象者および関係組織の事前の了解を得るのに時間と労力を要しており、研究の進行に若干の遅滞が生ぜざるを得ない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、研究のまとめとして、これまで実施してきたいくつかの実践的調査結果の相互比較を行い、自記式調査および自記式ミックス・モード調査の有効性を検証する。
加えて、政策情報としての調査結果の質的精度を担保するため、調査の回収率上昇の方法の検討も不可欠であり、調査のインセンティブに関する実験調査の実施を予定している。
|
