2017 Fiscal Year Annual Research Report
Challenges for self-administrative methods
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26512002
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
松本 正生 埼玉大学, 教育機構社会調査研究センター, 教授 (00240698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 友之 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90340281)
松田 映二 埼玉大学, 教育機構社会調査研究センター, 准教授 (90649964)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 政策情報 / 世論調査 / 社会調査 / 郵送調査法 / 自記式調査 / インターフェイス型調査 / ミックス・モード調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ・サンプル（さいたま市の有権者＝2,500名）を対象とする３種類の実験調査を同時並行で実施した。３種類とは、(1)郵送配布－郵送回収、(2)郵送配布－Ｗｅｂ（ＰＣ）回収、(3)郵送配布－Ｗｅｂ（スマートフォン）回収のミックス・モード調査である。（「ＰＴ調査におけるＷＥＢ回収回答手法の特性分析と課題の考察」）
質の高い政策情報の提供に寄与する調査法に関しては、埼玉県（企画財政部）と埼玉大学（社会調査研究センター）との共同政策研究「人口急減・超高齢社会における政策研究に必要な調査研究（３年間）」が発足したのにともない、本調査の前段階の予備調査とし
て、2014年12月に、埼玉県鳩山町と同小川町の住民（各500名、計1,000名）を対象とする意識調査を自記式＝郵送法により実施し、それぞれ、71%、65%という高回収率を確保することができた。
自記式によるミックス・モード調査法の開発に関しては、(1)さいたま市の市立中学校３校の1～3年生1,400名、および(2)さいたま市の市立高校４校の1～3年生948名を対象とする政治意識調査を集合調査法により実施し、同時期に、(3)さいたま市の有権者1,000名を対象とする政治意識調査を、郵送法により実施した。３本の調査は、同一の調査票（質問票）を採用しており、自記式調査としての同質性、比較可能性を検証した。
質の高い政策情報を提供する調査方法の開発に関しては、「地域の治安に関する住民意識調査」を全国の４７都道府県警察の運転免許センター等に免許の更新申請に訪れる住民を対象に、自記式の質問紙調査として実施し、サンプル総数約50,000を確保することがで
きた。同調査の方法を、「インターフェイス型調査」と命名し、調査方法の客観性と有効性を検証した。
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Research Products
(3 results)
