2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study on policies for securing public transportation after deregulation
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26512003
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任教授 (20533699)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公共政策 / 公共交通 / 政策過程 / 規制緩和 / 安全風土 / 運輸安全マネジメント / 安全管理 / 客観的根拠 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は最終年度であったが、平成28年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故の被害及び影響の大きさに鑑み、本事故への政府の対応を安全対策の事例として取り上げ、国土交通省に設置された軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における検討過程、対応策の検討、道路運送法に係る国会審議のほか、安全管理における対応等を中心に分析、整理を行った。
第二に、本事故とも関連するが、事故やヒヤリハット情報等を活用した監査等安全確保の在り方について、日本バス協会による貸切バス事業者安全性評価認定制度、全日本トラック協会で行われている貨物自動車運送事業安全性評価事業や巡回指導等の適正化事業等の民間事業者の自主的な安全確保に係る取り組みを整理分析した。
第三に、ヒヤリハット情報の収集に着目し、交通の各モードについて、法令に基づく情報及び自発的な提供に基づく情報について事故・インシデント情報に係る事例の収集、整理、比較を行った、
第四に、安全管理に係る政策提案の検討に当たり、政策の妥当性の担保や社会受容性の確保の観点から、如何に科学的知見、専門的知識を客観的根拠として政策に反映させていくのかという観点も重要であることから、客観的根拠のある安全対策の在り方について、国土交通省で安全対策とともに重要な施策の一つとされている環境政策と比較・分析を実施した。
以上の検討及び過年度の検討を基に、事業者の安全管理活動の推進やヒヤリハット情報及び事故データの活用並びに対応策も含め、客観的根拠を活用した安全管理方策等について検討を行った。その際には事業者の自主的な安全管理の尊重・促進の観点や官民の役割分担も踏まえ、国が取り組むべき政策の在り方について検討を行った。
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