2015 Fiscal Year Research-status Report
社会的課題を考慮した自治体効率化施策による行動変容とそれに伴うCO2排出量の推計
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26550116
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
金森 有子 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (00462482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有賀 敏典 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 研究員 (80585844)
松橋 啓介 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 室長 (20291049)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自治体 / 都市集約 / 効率化 / 社会的課題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、平成26年度に検討した自治体が直面する社会的課題に整理及び自治体特性別の効率化施策がもたらす効果や障壁の検討結果を踏まえ、自治体の効率化施策シナリオを検討した。具体的には、過去に実施した自治体へのヒアリング結果や平成26年度に実施したWeb調査の結果を用いて検討を行い、結果については査読付き論文に投稿した。この解析により、多くの自治体で効率化施策の必要性を認識し、また何らかの効率化政策を検討している一方、効率化を実施するということはまちづくりそのものを変えることであり、そのことについて将来まで見通した明確な計画を持ち、積極的な主導者（責任者）を置いた形で実施しないと、実効性が高くないことが明らかになった。さらに、市民については目の前の自分が直面している課題には関心が高いものの、そうでない課題には関心が低いことも明らかになった。以上の分析から、効率化施策実施のための何らかの「教育」が必要であることが明らかとなった。また、自治体の効率化施策シナリオの検討と並行し、自治体効率化施策シナリオをもとに、住宅内での活動及び交通行動に伴うエネルギー消費量、CO2排出量を推計するためのデータ整備作業を行った。これらの推計に必要なパラメータを得るべく、新たにWebアンケート調査を実施し、一般に公表されている統計では得ることのできないデータを入手し、整理した。また、社会生活基本調査の個票の使用申請を行い特に交通行動についてはWeb調査結果を合わせた解析を実施し、推計に必要となる自動車使用に関わるパラメータを作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究実施計画に記述した通りにWeb調査等を実施することができ、予定通りに論文投稿が進んでいるため、上記のように判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は本研究課題の最終年度であり、これまでに作成した自治体効率化施策を踏まえ、住宅内での活動及び交通行動に伴うエネルギー消費量とCO2排出量の推計を行うことになっている。これまでに予定した調査等も順調に実施できたため、予定通りの推計が行える見込みである。
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| Causes of Carryover |
基本的に予定通り研究費を執行した。学会参加費やWeb調査の実施により、多少当初予定と金額がずれたことによる誤差と認識している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
182円であるため、来年度の学会参加や物品購入のいずれかで使用する予定。
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