2016 Fiscal Year Annual Research Report
Behaviour change and CO2 emission caused by taking community efficiency measures considering social challenges
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26550116
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
金森 有子 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (00462482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有賀 敏典 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 研究員 (80585844)
松橋 啓介 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 室長 (20291049)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 集約化 / 地域特性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では、これまで2年度までに実施した研究をもとに、計算を行った。住宅内のエネルギー消費については、日本を30地域（10大地域×3都市区分）に分類し、地域の各種特性の違いを反映させ、将来の人口・世帯分布シナリオを用いてエネルギー消費量推計を実施した。ここでいう地域の特性とは、住宅選択（戸建・集合）の違い、住宅の床面積の違い、気候の違い、所有する機器種の違い等である。住宅内のエネルギー消費特性を明らかにするため、エネルギー種は灯油、都市ガス、LPG、電気の4種類、用途種には、暖房、冷房、給湯、厨房、照明、その他動力の6種類を考えた。その結果、例えば、近年ほとんどの都道府県において、戸建住宅に住む単身高齢者世帯の割合の増加が原因を見られる戸建住宅に住む単身世帯が増加しているが、その傾向が今後も続く場合と集合住宅などの誘導できた場合では、2030年のCO2の排出量に1％程度の影響があることが分かった。
さらに、人々の移動に伴うCO2排出量の推計のための分析も実施した。住宅での分析同様日本を10地域に分類し、さらに交通行動の変化を考慮するため、DID内外に分けた分析を実施した。分析にあたり、2年度目に実施した人々の移動に関するWeb調査及び社会生活基本調査の移動の時間データをあわせて用いた。その結果、性別、年齢、地域別に乗用車利用特性を表現する詳細なパラメータを得た。これらの結果と将来の人口構成（性別、年齢、分布）を組み合わせて、将来の乗用車利用に伴うCO2排出量を推計した。
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