2015 Fiscal Year Research-status Report
高齢者による地域支援と小学校校舎の地域拠点としての施設存続可能性の研究
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26560020
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
吉田 哲 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10293888)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大影 佳史 関西大学, 工学部, 教授 (20303852)
岩田 伸一郎 日本大学, 生産工学部, 准教授 (30314230)
Oussouby Sacko 京都精華大学, 人文学部, 教授 (70340510)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 小学校 / 高齢者 / 地域支援動 / 活動拠点 / 余裕教室 / 学校開放 / 地域施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢者がもつ知識や技術等を用いた地域支援活動への参加意欲、小学校を活動拠点としうるか等についてweb調査を行った。279の有効回答中、地域支援活動の場所やその拠点に小学校の諸教室の利用を想定した回答は45で、27の諸活動に対して平均11が活動場所としていた。これに対し公民館利用は173が利用を想定し平均36が活動場所としていた。小学校を地域活動に使えない理由(116)には、小学校を地域活動で使っているというイメージがわかない(44)、活動に使える空き教室などがあるかどうか知らない(39)、使うための手続きが面倒そう(35)の回答が多いことを明らかにした。
千葉県内３市12の公民館の諸活動の216団体の代表者に小学校の利用意欲、利用にあたっての施設等の改善点をアンケート調査した。50歳代までの代表者は小学校利用に積極的であるのに対し、年齢が上がるにつれ消極的になる。対照的に30-60代までは小学校には入りにくいとの回答が多いが、70-80代では逆転する。前者には小学校の閉鎖性を挙げる回答が122と多い。利用希望は普通教室では42と多く、音楽関係の利用での希望が多い。改善要望は駐車場や設備の充実、利用手続方法が多く、地域活動の専用教室の設置が続き、課題が鮮明になった。
三重県中山間地域の小規模校で、地域利用を積極的に計画に取入れた尾呂志学園小中学校校区の114世帯の回答を分析した。3割が学園を普段利用し、図書スペースやコミュニティルームで、地域行事、会議・会合利用が多い。利用しない回答80では学校に用がない(25)理由はない(8)が多い。地域に開放している範囲は満足が8割と高いが、学校利用の気軽さでは6割と少し少ないことを明らかにした。
愛知県日進市が4小学校で開くいきいきシルバースクールでは、小学校側は児童と多目的室を共用のため学級経営のペースが乱れる、事前準備が必要等否定的意見がある反面児童や教員への好影響もあることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度に行った、高齢者がもつ知識や技術などを用いた地域支援活動への参加意欲、その活動が小学校を拠点としうるか等についてのweb調査については、十分な回答数を得るため、1月まで回答期限を延ばしたため、年度内の十分な分析が適わなかった。これについて28年度は、多変量解析を含めた十分な解析を行い、居住年数や、どの時期からの居住か、自分に向いていた職種などの相違によって、実施したいと考える地域支援活動、地域での高齢者支援活動を行いたいかがどのように異なるかを明らかにし、その活動の拠点をどこと考えるかを明らかにしたい。このためのデータ処理は1月以降順調に進めている。上記の一方で、申請時点には予定していなかった調査を3つ追加することができた。学校利用についての阻害要因を千葉県内の都市部での公民館利用代表者や、三重県中山間地域居住者に聞けたこと、愛知県日進市での高齢者のためのシルバースクールについて学校側、参加者側の意見を聞けたことは大きく評価できる点である。各々について、27年度に得たデータについて、28年度も分析を継続し、どのような理由で、小学校が地域支援活動拠点とならないのか、それ以前に小学校の利用が促進されないのかを明らかにすることを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、平成27年度に千葉県内で得た公民館利用グループの持つ小学校利用意志や阻害要因の分析を進める。また、三重県中山間地域の小中一貫校での同じく小学校利用意志や阻害要因などの分析、さらにインタビュー調査を追加で実施する。日進市でのシルバースクールへの参加者へのヒアリング調査なども継続し、関西圏で同様の試みがないか検討を開始する。また、平成27年度に十分な分析に至らなかった、退職者の地域支援活動についてWebで得たデータの分析も継続する。
また、研究申請当初に想定していた、学校管理者側が持つ、地域居住者の学校利用に対する評価、もしくは課題などについての調査は予定通り実施する。これには当初、小学校での教員組織代表者へのヒアリングから調査を開始する予定であったが、教育学の研究者が主催する別件の研究会に、研究代表者が京都市の前教育長と同席する機会を得たのでこの点について、この前教育長及び教育学関係者へのヒアリングから研究を開始する予定である。
研究内容としては、小学校の余裕教室や校舎建物の高齢者による定常的な利用について評価できる点や問題点、小学校運営との調整上の工夫などを、学校の教員組織の代表者(教頭や教務主任など)に調査を実施する予定に変更はない。中でも公共施設の総量削減の流れの中で、小学校施設が教育委員会管轄から、各市町村の総務課所管の総合庁舎的な扱いになったと想定した場合の、管理責任の感じ方の変化について問うことができればと考えている。
６－７月にはアンケート調査項目を確定し、８－９月には調査票の配布もしくはWeb調査の実施を予定している。
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| Causes of Carryover |
名古屋地域での調査で、当初事例調査の対象として、東海エリアの中で複数および遠方の事例を見込んでいたが、該当市役所での事前調査を進めるなかで名古屋市近郊にユニークな事例があることがわかり、27年度は、その一事例の調査を深めることとしたため、見込んでいた往復の交通費が少なく済んだため。
一方、平成27年度に行った、高齢者がもつ知識や技術などを用いた地域支援活動への参加意欲、その活動が小学校を拠点としうるか等についてのweb調査については、十分な回答数を得るため、1月まで回答期限を延ばしたため、分析開始が遅れ、予定していた合同研究会が延期になったため、千葉から京都まで1回分の往復旅費が必要なくなったので。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前者について、日進市でのシルバースクールへの参加者へのヒアリング調査を継続し、関西圏で同様の試みがないか検討を開始する。
後者について28年度は、多変量解析を含めた十分な解析を行い、居住年数や、どの時期からの居住か、自分に向いていた職種などの相違によって、実施したいと考える地域支援活動、地域での高齢者支援活動を行いたいかがどのように異なるかを明らかにし、その活動の拠点をどこと考えるかを明らかにしたい。
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Research Products
(5 results)
