2016 Fiscal Year Research-status Report
グローバル化のもとでの行政不服審査制度の新パラダイム
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26590004
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
斎藤 誠 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00186959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大江 裕幸 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (60598332)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 行政不服審査制度 / グローバル化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 日本法について、斎藤・大江ともに昨年度に引き続き、グローバル化による影響を計測するための基礎作業として、日本の一般法である行政不服審査法の改正内容を精査し、新たな解釈論を展開した。具体的には、大江につき、裁定的関与、裁決、及び違法性・不当性判断の基準時の論点であり、斎藤につき、地方におかれる審査機関、職権発動の端緒と申請権、及び不服申し立ての関係という論点である。
２ 大江は、ドイツ・オーストリアの一般及び特別な行政不服審査制度につき精査し、特に出入国管理と個人情報について，在外調査において精力的に資料収集にあたった。
３ 斎藤は、行政不服審査制度に影響を及ぼす条約の国内法化につき、条約の類型化による分析を進めるため、条約「実施」「転換」「国内化措置」という概念の異同につき深掘りするとともに、ＥＵ法の国内法への「転換」という類型につき、その先蹤としての第二次大戦後のドイツにおける間接占領法の国内法への転換行為につき、日本における占領法の国内法における地位と比較しつつ検討を進めた。
４ 斎藤は、一国における一般的な行政不服審査制度に対して、条約・協定による特別な仲裁・裁定制度がどのようなインパクトをもたらすかについて、日本における、いわゆる「グローバル化と行政法論」における当該論点の位置づけや、従来の日本・ドイツにおける投資仲裁制度等に対する近時の研究の状況を精査し、あわせてＴＰＰにおける当該論点の取り扱いにつき、公開資料の収集・分析を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
グローバル化との関係での行政不服審査制度の変容を分析するための、基礎概念の考察については、順調に解釈論への展開を図ることができた。外国法及び国際条約・協定についての文献収集と分析についても順次進めているが、前者につき、出入国管理と個人情報関係、後者につき、ＴＰＰにおける仲裁条項、それぞれの考察については、当初の想定よりも資料が多く、議論の状況も錯綜しているため、分析にやや遅れがみられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
ＴＰＰにおける仲裁条項の分析を進め、一般行政不服審査制度との関係について、とりまとめるとともに、出入国管理と個人情報関係を中心に個別特殊分野におけるグローバル化の影響につきとりまとめ、両者をふまえて、グローバル化との関係での行政不服審査制度のパラダイム転換につき、今後の研究の方向性に新たな視座を提示する。
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| Causes of Carryover |
TPPの仲裁条項に関する資料が関連文献とともに想定を超えた分量であり、その収集と整理分析に当初より時間がかかっていることが主な理由であり、個人情報及び出入国管理という個別分野の資料収集にも想定より時間がかかっていることが従たる理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
補助事業期間延長が認められたので、ＴＰＰにおける仲裁条項及び個別行政不服審査分野につき追加的に資料を収集し、平成２９年度において研究のとりまとめを行うことが十分に可能である。
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