2017 Fiscal Year Annual Research Report
new paradigm of administrative self - remedy system under globalization
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26590004
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
斎藤 誠 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00186959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大江 裕幸 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (60598332)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 行政不服審査 / グローバル化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 日本法については、斎藤・大江ともに、グローバル化の影響により今後日本の一般法である行政不服審査法がどう変化するか、という観点から、同法の個別問題について、解釈論及び立法論的な考察を行った。具体的には、大江は、審査請求及び審理関係人、審査請求の手続についてであり、関連する判例研究として、斎藤が、特別法による委員会手続、大江が不服申立てと職権探知につき、分析を行った。
２ 比較法的観点からは、ドイツ、オーストリア及びＥＵに関する研究のとりまとめを行った。
３ 行政不服審査にかかわるものも含め、条約の国内実施の類型としての、「転換」につき、「編入」「保障」等との違いにつき考察を進め、特に、ドイツにおいては、ＥＵ法の転換現象に先立って、第二次大戦後の占領法が転換法としての性質を持っていたことにつき考察を加え、日本との比較の視座も含め、その成果の一部を公表することができた（斎藤）。
４ 一般的な行政不服審査制度と比較して、国際化の影響が直接に規定化される、ＴＰＰなど経済関係諸条約における紛争解決制度の特徴と問題点につき考察を加えた。特に、仲裁裁定機関の構成の問題、裁定にあたっての国内法における諸事情の考慮の可能性等につき、一般的な行政不服審査制度と対照し、論点を整理した。裁定の民主的正統性の問題、国内裁判所による執行の問題など、既存の議論との対話も重視した上で、理論モデルの構築に向け、考察を深めた。
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