2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26590005
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
前田 定孝 三重大学, 人文学部, 准教授 (10447857)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 雲仙普賢岳 / 火山災害 / 火砕流 / 地区防災計画 / 辺野古 / 地方自治 / 津波 / 南伊勢町 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究予算を用いて、2014年５月に雲仙普賢岳の、2015年２月には三重県尾鷲市、紀北町、大紀町、および南伊勢町の防災行政の調査を、それぞれ東海自治体問題研究所の研究会と連携しつつ、実施した。さらには、その後の緊急事態法制度の分析検討も視野に入れて、沖縄県名護市辺野古にある辺野古新基地建設およびそれに関連する諸問題についても調査・検討した。
このなかで、雲仙普賢岳は、1991年の火山災害時における火砕流発生当時の市議会議員や、その後の復旧か抵当において重要な役割を果たした市職員等に調査を実施した。その過程で、仮設住宅の利用や土石流後の水無川のかさ上げ工事その他の実際の状況などを調査することができた。さらに、現段階における島原市の災害対策の重点等を聞き取り調査するなかで、その特徴等を明らかにすることができた。
2015年２月の三重県南部地域の調査においては、津波被害を想定した災害対策行政のあり方につき、尾鷲市の監視カメラやエリアワンセグ、大紀町の津波避難タワー、南伊勢町の地区防災行動計画等について聞き取り調査を実施した。
とくに南伊勢町では、海岸線が東西に長く延びているがゆえに災害時には各地区ごとに孤立することが明らかな町内の各地区ごとに、町職員が直接入って地域の住民とともに地区行動計画を策定するとりくみが紹介された。そこでは、町の防災係の役割としてそのチェック項目を策定しつつ、それを受けて各地区ごとに、地域の住民が寄り集まって災害時の行動計画を考え、計画化するといったとりくみが明らかとなった。それは、この間の災害対策基本法の改正において、市町村単位での地域防災計画において、各地区ごとの地区防災計画の規定が追加されたこととの関連でも、重要な意義をもつ。同時に、災害時に備えたさまざまな物品を開発していることも明らかとなった。
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