2016 Fiscal Year Annual Research Report
Inter-firm transaction network and bank lending
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26590051
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥井 亮 京都大学, 経済研究所, 准教授 (20563480)
齊藤 有希子 (梅野有希子) 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (50543815)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業間取引 / ネットワーク / 影響力指数 / 追い貸し |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、企業間取引ネットワークにおいて購買者として中核的地位にある企業が、その他の周辺企業と比較して、経営不振時に減免金利による救済融資を得やすいことを示す理論モデルを構築し、取引関係データによりモデルが示す仮説の統計的検証を行った。
１．理論の概要：中核企業は周辺企業の生産物を多く需要するので、仮に中核企業単体では損失を出していたとしても、これを存続させる方が企業ネットワーク全体の利益が大きい可能性がある。銀行が中核企業を単体で融資審査する場合、融資は実行されない。しかし、中核企業だけではなく、これを中心とする取引ネットワーク上の企業群に融資を行う銀行は、中核企業の破たんに伴う周辺企業の連鎖破たんを考慮する必要がある。中核企業を支援し続けるコストが、周辺企業の連鎖破たんを避ける利益を下回る限り、銀行は中核企業を支援する誘因を持つ。つまり、企業間取引ネットワークにおいて波及効果が大きい企業は経営不振時に銀行からの支援（金利や元本の減免など）を得やすい。最終年度ではこのような救済の対象となる企業のネットワーク上の性質を解析的に明らかにするために理論モデルの精緻化を行った。
２．実証の概要：企業間取引関係とメインバンクに関するデータを用いて、各企業の影響力指数を推定し、これを用いて「影響力指数の大きい企業は、不振時に減免金利による救済融資を受けやすい」との仮説の検証を行った。地方銀行をメインバンクとする企業群で、上記の仮説を支持する強い結果が得られた。地方銀行がしばしば地域の最有力行であり、地域の取引ネットワークを観察しやすい立場にあること、融資先の多くが未上場であることから、中核企業支援コストを他企業への融資からの利益で穴埋めしやすいことが挙げられる。この結果はメインバンクの固定効果を考慮した分析でも同様である。最終年度ではメインバンク関係の強さを考慮した推定を試みた。
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Research Products
(1 results)
