2016 Fiscal Year Annual Research Report
The environmental sociological study of practical conceptions and co-management for sustainable ecosystem service management
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26590089
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
富田 涼都 静岡大学, 農学部, 准教授 (20568274)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福永 真弓 東京大学, 新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 駿河湾 / サクラエビ / プール制 / 資源管理 / 漁業管理 / 公害問題 / 生態系サービス / コミュニティベースマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度から引き続き、本研究の核となる生態系サービスの生成と持続に関する駿河湾のサクラエビ漁業に関する事例研究を進めることができた。前年度に明らかになった１．現・富士市を中心とした公害問題の発生といった外的要因と、２．漁業における技術革新や過当競争などの内的要因、３．そして自然環境との関係に対する各主体のフレーミングを中心に調査が進んだ。具体的には従来、表面的には公害等の外的要因や漁業者間の内的要因についても技術革新や過当競争などが注目される傾向があったが、特に公害では「駿河湾」という場が焦点になったのに対して、プール制確立以降では、「漁業の経営」にフレーミングが移行する事が顕著にみられた。このフレーミングは漁業者間におけるそれが公害等の外的要因に対する対応にも影響した可能性が判明した。この成果は国際学会International Symposium on Society and Resource Management (ISSRM)においても報告を行った。
また、遠州灘・浜名湖の同時代的な沿岸漁業や、宮崎県綾町における森林や河川などの他の生態系サービスに関する変遷の調査、農業土木における環境配慮についての共同研究などから、当事者自身が得ている「地域知」ともいえるローカルな知の活用の効果やその活用が実現する要件についての知見も得られた。特に制度や予算、公共事業に関与する専門家側の認識など「ガバメント」の対応に大きな課題が存在する。以上から、コミュニティベースの漁業管理（生態系サービス管理）の可能性や、環境汚染等の外的要因に対するレジリエンスの発動要件などの分析が理論研究と共に可能になり、より普遍的な生態系サービスの生成と持続の実証的な理論構築に近づいたと考えられる。
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