2014 Fiscal Year Research-status Report
大学留学生による初等・中等学校支援事業への参加:支援モデルの構築
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26590224
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Research Institution | International Pacific University |
Principal Investigator |
江原 智子 環太平洋大学, 次世代教育学部, 講師 (20635255)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 聡 環太平洋大学, 教育学部, 教授 (00723959)
オチャンテ カルロス 環太平洋大学, 教育学部, 講師 (20617576)
ウォルシュ アンソニー 環太平洋大学, 教育学部, 講師 (40617578)
長野 真澄 環太平洋大学, 教育学部, 講師 (40633699)
小嶋 隆宏(小嶋隆宏) 環太平洋大学, 教育学部, 教授 (70727635)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 大学留学生 / 小学校 / 教育委員会 / 学校支援ボランティア / 国際理解活動 / 言語・学習補助 / 地域貢献 / 地域共生 |
Outline of Annual Research Achievements |
1年目の活動としては以下の3つの目標に沿って活動した。①地域教育委員会と信頼関係を構築し、同時に支援事例を広く調査する事。②学校現場への留学生派遣の実践を通し、その効果を検証する事。③受け入れ校の教員・児童生徒を対象に、留学生による学校支援ボランティア派遣に関する意見を聞き取り、活動事業の省察・改善を図る事である。実践としては、まず留学生派遣の基盤作りを市教育委員会に説明し理解を得るところから進め、同時に類似の活動実践に関する研究の文献調査を広く進めた。
結果として、①②に関しては準備と広報に時間がかかったが、年後半に赤磐市立の小学校2校で2回ずつ、複数人数での国際理解・交流会を開催。また岡山市の小学校でも外国籍の子どもへの言語的・心理的援助のための個別派遣を3回に渡り実践した。③に関しては事後の回想的質問紙から、両校で留学生・小学生児童・現場教員に意義ある活動と承認する内容が多く見られた。具体的には小学生が初回と2回目で不安感より期待値が勝り、顔見知りの留学生には自発的に挨拶をしたり、交流会の準備を自主的にする行動変容が見られた。参加留学生も、小学生の視点からプレゼン内容や視覚教材を修正する等の積極的な行動が見られた。岡山市(財田小学校)では5年生に在籍する女児の言語・心理サポートを中国籍の留学生に依頼。学習理解の程度、異文化(日本社会)における、同年代児童との交流不安などが詳細に報告された。ボランティア学生は、児童の良い聞き役・理解者として活動に強い意義と責任を感じているようであった(活動報告書より)。
初年度の活動としては、以上であるが、活動実践や検証内容を踏まえ、2年目は更に改善を図り、より多くの学校からの依頼を期待している。継続的な活動に加え、教科等支援も可能になるように、中学校にも支援の機会を広げる計画である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
挑戦的萌芽の名のとおり、地域教育委員会や学校現場の理解や協力を得られるよう、基盤作りから始めた。幸い大学に近接する自治体の市教育委員会で受け入れられ、上記のように、いくつかの実践の機会を得た。活動は学校現場で評価され、2年目への布石となったが、初年度に実現できなかった計画が以下の3点ある。すなわち ①中学校への派遣実績 ②個別での継続的な留学生ボランティア派遣の実践 ③留学生への研修システムの構築などがまだ脆弱であること、があげられる。
代表者が学年末前後に体調を崩し、新年度のチラシ作成や市教委との相談などが2か月に渡り滞った経緯も踏まえ、大学内システムなども見直す必要があると思われる。
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Strategy for Future Research Activity |
中学校への教科補助を含めた支援に関しては、既に具体的に話が出ており、初回の打ち合わせも終了したところである。同時並行で教科(英語)に関する事前研修などを丁寧にしていく必要があり、研究分担者との打ち合わせを重ねている。小学校外国語活動も視野に入れて、教科指導が可能な留学生と補助の邦人学生の育成準備を進めている。
昨年に引き続き、大学が存在する岡山市・赤磐市を中心に小学校・中学校へのチラシ配布などの広告を早めにする。また2年目は更に中学校なども視野に入れ、留学生が個別に貢献できる機会と実績を残したい。実践の効果測定や更なる派遣システムの改善・構築を通し当研究の活動意義を深めていく。昨年度の実績を踏まえ、対象校数および研究協力者も増えていくと思われる。順次、管理分析し、本年度中の学会発表や論文投稿も、中間報告を兼ねて視野に入れている。
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Causes of Carryover |
地域教育委員会や学校園との関係基盤を創るところから始まった。幸い大学に近接の自治体の市教育委員会に承認され、報告書にあるように実践の機会を得た。活動は学校現場からも評価されたが、初年度ゆえに実現できなかった内容等があり、残金が出た。以下4点である:①派遣開始までに時間がかかり、派遣校数・回数とも少なかった ②十分な期間を通しての継続的な留学生派遣の実践ができなかった ③中学校での活動への理解をまだ得られず、校種が小学校に偏った ④1年目からの研究発表に使用できる十分なデータが初年度では得られておらず、学会発表なども次年度に繰り越した。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
初年次は受け入れ校数・回数とも少なかったとはいえ、いくつかの貴重なデータが得られている。ゆえに、今年度の研究発表は可能といえる。また昨年度の活動歴を踏まえ、教育委員会の理解・対応も早く、既にボランティア登録・広報もできている。昨年利用の学校も再度の派遣を求めており、また中学校にも具体的に英語クラスへのTA派遣という要望がある。ゆえに、初年度に比べ「留学生ボランティア派遣」の受け入れ校種数・派遣期間や回数も明らかに伸びるため、それに対応する器材・教材購入や必要謝金、研究発表のための旅費などが今年は必要となる予定である。
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