虐待予防のためのハイリスク妊婦への地域連携を基盤とした育児支援プログラムの開発

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26670986
• Research Institution: Gifu College of Nursing
• Principal Investigator: 服部 律子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (70273505)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 名和 文香 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (30346241) ; 武田 順子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (90457911) ; 纐纈 なつ子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (10649289)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: ハイリスク妊婦 / 地域母子看護 / 医療施設との連携 / 妊娠届

Outline of Annual Research Achievements

ハイリスク妊産婦への妊娠期からの支援について、地域保健と医療施設との連携の実態を目的に県内の保健センターへの質問紙調査を行った。県内市町村の保健センター、母子保健担当宛てに調査票を送付した。42市町村に配布し、回収数は35であった。調査内容と結果は、保健師が毎回母子保健手帳交付時に面接をしている保健センターは、24（68.6％）で面接にかける時間は、15分から30分以内が最も多く20(57.1％)であった。母子健康手帳交付時に岐阜県版の「妊娠届出書」の情報を活用して面接をしているところは、29(82.9％）であった。また以前から市町村独自で作成したアンケートを使用しているところは、30(85.7％)であった。その後のフォローで「妊娠届出書」を活用することがある保健センターは21（60％）であった。具体的内容として「継続支援が必要となった場合」「既往歴がある場合」「精神不安が強い場合」「若年で支援が必要な場合」などがあげられた。岐阜県が行っている母と子の健康サポート事業の対象となった母子のリスクの内容は、低出生体重児24、双胎10、産後うつ6、ダウン症4、若年妊婦3、育児不安3などであった。また妊娠期からの支援として、過去3年間に訪問などに関わることがあったかということでは、25（71％）があると答えた。事例としては「若年」「精神疾患」「知的障害」「経済的困難」などであった。「妊婦には全数訪問している」という市町村もあった。医療施設との連携において、産後の支援を行う時に欲しい情報としては「入院中の経過や見通し」「家族の支援の状況「疾患がある場合」「母の子への関わり方（愛着形成）」などであった。地域での支援からみた医療施設との連携においては、課題が明らかになり、今後の支援と連携の必要性が示唆された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度は現状把握として、地域母子保健と医療施設との連携についての実態を行うことであった。昨年度、質問紙調査を行い、実態と課題を把握した

Strategy for Future Research Activity

今年度は、医療施設における地域との連携の課題を明らかにすることを目的としている。また利用者ニーズとして、ハイリスク妊産婦のニーズを明らかにすることも並行して実施する。

Causes of Carryover

年度末（3月27～29日）に支出した旅費およびその他（学会参加費）の費用については、翌年度に請求する予定である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

おおよそ10万程度翌年度に繰り越しになるが、翌年度には、聞き取り調査の旅費や、学会発表での旅費などに使用する予定である。