放射線リスクコミュニケーター育成のための教育プログラム開発

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26671028
• Research Institution: Hirosaki University
• Principal Investigator: 木立 るり子 弘前大学, 保健学研究科, 教授 (60197192)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: リスクコミュニケーション / 放射線 / 災害 / 教育プログラム

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、放射線リスクコミュニケーションの現状と教育ニーズの現状調査を基に、多様な場と時期に対応できる放射線リスクコミュニケーションに必要な内容を精選し、放射線リスクコミュニケーター養成の教育プログラムの開発を目的としている。
初年度の平成26年は、放射線リスクコミュニケーションの政策方針を含む社会的ニーズ、リスクコミュニケーションの専門性と歴史、放射線リスクコミュニケーターに適する人材や資格と知識内容等々について、多方面からの情報収集に努めた。教育プログラムを開発するうえで、焦点化は必須である。いつ、どのような場で、どのような立場の人間によるリスクコミュニケーターの育成を目指すのか、焦点化されてきたと考えている。すなわち、住民と行政職員の放射線リスク・リテラシーを高め、放射線リスクに関する意思決定ができるために、平常時から/において行うリスクコミュニケーションが重要だと考えている。そして、必要な教育内容は、単にコミュニケーションの手法やスキルにとどまらず、リスクマネジメントやリスクの倫理的・法的・社会的問題、関連する制度・政策についての基礎理解が必要であり、かつ、媒介者行動規範として、独立性、中立性、信頼を保つことが求められている。
今後は、上記イメージのリスクコミュニケーションの必要性について全国調査（質問紙）を行うとともに、教育プログラムの実践を通してその有用性を実証していく。全国調査は、全国の原子力発電所から30km圏内における教育委員会を含む自治体職員、保健師、訪問看護師等発送先のリストを抽出し、研究倫理委員会の承認を経て調査を開始する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成26年度の研究実施計画にそって述べる。
（1）全国調査は質問紙作成と対象のリストアップまで。これは順調に進行中である。
（2）福島県における自治体職員等へのリスクコミュニケーションの体験調査を、対象者の心理に配慮しつつ実施。これは、福島県へのコネクションが得られず、某自治体職員への健康相談を数回実施するにとどまった。調査への同意を得るのは難しい。
（3）教育プログラムは、構成、内容、時間数、担当者等基本プログラムを完成。これは大枠は構成されたとみる。演習内容について今後の課題である。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度以降
（1）全国の原子力施設立地地域における放射線リスクコミュニケーションの必要性認識に関する質問紙調査を実施、分析、まとめる。
（2）福島県の被災住民への調査は難しいことから、健康相談、メンタルケアの形で住民の社会心理を理解する。
（3）教育プログラムは、演習方法の確立に努めるとともに、教育実践を通して有用性を確認していく。その評価方法が今後の課題でもある。

Causes of Carryover

人件費・謝金に申請していた額が未使用となった理由は、福島県でのインタビュー調査に関してコネクションが得られず、某自治体職員への健康相談を数回実施するにとどまったことによる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額は、次年度の助成金と合わせて、質問紙による全国調査の実施とその分析、まとめ、学会発表のための通信費、謝金、旅費等に使用したい。