2014 Fiscal Year Research-status Report
地方分権下におけるスポーツ政策をめぐる中央地方関係の動態
Project/Area Number |
26750287
|
Research Institution | Nagoya Gakuin University |
Principal Investigator |
沖村 多賀典 名古屋学院大学, スポーツ健康学部, 助教 (30632666)
|
Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
Keywords | スポーツ政策 / 中央地方関係 / 総合型地域スポーツクラブ / 国民体育大会 / スポーツ施設 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本のスポーツ政策を構成する個別施策に関する制度とその下での自治体の活動を、個々の自治体の具体的な事例に沿って検討し、地方分権下におけるスポーツ政策をめぐる中央地方関係の動態を明らかにすることを研究の目的としている。 平成26年度においては、第1に、4つの課題のうちの1つである「スポーツクラブの育成をめぐる国の政策とその都道府県への波及」について、関連する文献資料と関係者へのインタビュー調査結果をまとめ、東海体育学会第62回大会においてポスター発表を行った。具体的には、総合型地域スポーツクラブの育成は、文部科学省が概念提示と補助を担当し、市町村がその補助を受け第一線で実施し、都道府県は市町村と関連団体に対し主として情報面から支援をするという関係を基本として、全政府的に展開されたことを指摘した。また、その波及には都道府県間で大きな開きがあり、都道府県や市町村においては、財政的制約の中、総合型育成に努めるか否かを取捨選択している側面があることを示した。地域の自主性の発揮がスポーツ環境の地域間格差に繋がり得ることを示した点は、地方分権が望ましいとされている現在にあって非常に重要である。 第2に、課題の1つである「国体の開催をめぐる国、開催都道府県及び日本体育協会の資源交換関係」について、特徴的な事例である2つの県でのインタビュー調査と資料収集を行った。この成果をまとめた論文を現在執筆中である。 第3に、課題の1つである「スポーツ施設の整備をめぐる国レベルでの分立構造とその都道府県への影響」について関連文献の収集を行った。この成果をまとめた口頭発表を日本体育学会第66回大会において行う予定である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各種公式資料の収集に従事し、インタビュー調査やアンケート調査などの質的データの収集に遅れが生じたため。
|
Strategy for Future Research Activity |
4つの課題に関する47都道府県へのアンケート調査を早急に行い、これまで論じきれなかった実態面での全体像を把握する。これを踏まえ、すべての課題を論文として発表する予定である。 また、それぞれの結果を総括し、日本のスポーツ政策をめぐる中央地方関係の特質および課題を総合的に議論する。
|
Causes of Carryover |
質的データ収集のための移動・宿泊回数が当初の予定よりも少なくなり、旅費の支出が抑えられたため。
|
Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度においては、当該年度に行うことができなかった各都道府県へのインタビュー調査および資料収集のための移動・宿泊が予定されているため、当初請求分以上の旅費が必要となる。次年度使用額の多くはこの旅費に充てる計画である。
|
Research Products
(2 results)