2016 Fiscal Year Annual Research Report
Recent Trends of the Central-local Relations in Sport Policy in Japan
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26750287
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| Research Institution | Nagoya Gakuin University |
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Principal Investigator |
沖村 多賀典 名古屋学院大学, スポーツ健康学部, 助教 (30632666)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | スポーツ政策 / 中央地方関係 / 役割分担 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方分権下におけるスポーツ政策をめぐる中央地方関係の動態を明らかにすることを研究の目的としている。
平成28年度においては、これまでの研究成果をまとめ、やや巨視的な視点から研究発表を行った。第1に、1990年代後半からの地方分権改革の中で、スポーツ政策をめぐる中央地方関係がどのように変化したのかについて、日本体育学会第67回大会において口頭発表を行った。まず、国のスポーツ政策については、①国際競技力の向上に重点が置かれるとともに、それ以外の方策について自治体が広く担うという役割分担が生じたこと、②国庫補助金を通じた自治体への関与はほぼなくなり、その代わりに日本スポーツ振興センター等を通じた間接的な関係に移行したことを指摘した。次に、自治体のスポーツ政策について、①地方分権改革により政策選択の自由度が拡大し独自政策も確認できること、とはいえ②予算の継続的減少や自治体間格差などの課題も生じていることを指摘した。
第2に、日本のスポーツ政策における国と自治体の役割分担の現状と、役割分担論からみたスポーツ政策の課題について、東海体育学会第64回大会において口頭発表を行った。国と自治体の役割分担を、施策別、機能別及び相互のかかわりあい方という3つの視点から捉え、①施策別・機能別には役割分担が進んでおり、国と自治体は自らが担当する施策の立案から実施に至るまでの一連の機能をそれぞれ完結的に担う傾向が強まったこと、しかし②相互のかかわり合いにおいて自治体は国の影響を受けており、これを国の統制・誘導と捉えるか、自治体の自主的判断の結果と捉えるかによって、現在の中央地方関係に対する評価も変わってくることを指摘した。また、総合的な行政の担い手を国と自治体のどちらに設定するのかについて、地方自治法とスポーツ基本法との間で齟齬があることを指摘した。
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