2014 Fiscal Year Research-status Report
国際安全保障法秩序の検討:集団安全保障体制の現代的意義
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26780025
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Research Institution | Kagawa University |
Principal Investigator |
山本 慎一 香川大学, 法学部, 准教授 (50583275)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 集団安全保障 / 安全保障理事会 / 憲章第7章 / 授権行為 / 多国籍軍 / 国際連合 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、本研究課題を進める上で基礎的な資料となる多国籍軍型軍事活動の展開事例の整理をおこなう過程で、関連安保理決議の内容の分析を中心に進めた。特に国連の安全保障理事会が武力行使の許可、すなわち授権行為を実施するにあたり援用される憲章第7章に焦点を当て、その法的性格の検討を実施した。 これにより、国連憲章第7章を援用することの規範的位置づけが明確になり、同章に言及した安保理決議の規範的性格を描き出すことができた。 集団安全保障体制の現代的な意義を考察する本研究課題にとって、安保理の授権行為に着目し、それがいかなる規範的性格を有するのかを検討することは、きわめて重要な問題であり、今後の研究の深化につながりうる成果である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
憲章第7章の法的性格および同章に言及した安保理決議の規範的な位置づけについては一定の成果を得られたが、安保理の行為の正当性/正統性に関わる議論を整理した論文執筆が次年度にまたがることとなったため、全体の研究計画に若干の影響を与えることとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
前年度完成予定であった論文の速やかな脱稿と、当初予定していた研究計画の迅速な着手により、研究の遅れを取り戻すことが肝要である。 集団安全保障体制を軸に国際安全保障法秩序を検討する本研究課題であるが、日本の安全保障法制の動向にも注視する必要があるため、国内の法整備の進捗状況次第では、今後の研究計画に若干の修正を加える可能性がある。
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Causes of Carryover |
旅費と書籍費の学内清算手続に時間がかかり、残りを書籍購入費に充てることを見込んでいたが、学内の購入手続きの期日が到来したため、残額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の書籍購入費として使用する。
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Research Products
(2 results)