2015 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
26780071
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
青木 大也 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80507799)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 知的財産法 / 意匠法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である平成27年度の研究では、わが国法に関する研究内容について、公表を進めるとともに、既に検討した我が国法の議論との異同に注意しつつ、主に欧米の意匠制度の研究を進めた。詳細は研究成果報告書に譲るが、概要は以下の通りである。
欧州法については、引き続き文献調査を中心としつつ、主に共同体登録意匠に係る権利範囲について、特に異なる製品同士が問題となった場合に生じる具体的な問題について調査・検討を行った。また米国法についても、文献調査を中心としつつ、主に意匠特許に係る権利範囲について、同様の調査・検討を行った。
いずれの法領域においても、広く議論されているわけではないものの、本研究に係る問題意識は各々の法領域での権利範囲等の議論に対応する形で示されており、例えば欧州法においては、登録された意匠に係る製品と異なる製品も権利範囲に含まれるとしつつも、その比較主体である「事情に通じた使用者」が異なる製品間でどのように認定されるか、といった形で、意匠に係る製品やその共通性が、権利範囲等に影響を与え得ることが分かってきた。
その上で、そこで得られた知見に基づいてわが国法との比較を試み、わが国法における物品の類似性が、例えばわが国法における意匠の比較主体である需要者の認定等においてどのような役割を果たしてきたと評価できるかを検討した。
以上の検討結果については、2016年度前半に予定されている2件の学会・研究会において報告し、フィードバックを受けた上で、論文にまとめ公表する予定である。
|
