家計の出生・教育行動と所得格差の相互作用に関する研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780149
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 木村 匡子 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90546730)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 少子化

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、(1)賃金分布の変化が家計の選択する子ども数および子どもへの教育投資量をどのように変化させるのか、(2)逆に、家計のそのような行動の変化が現在および将来の賃金分布にどのような影響を与えるのか、ということについて理論と実証の両面から分析を行うことである。研究初年度である本年度においては、(1)を明らかにするために、基本となる家計の意思決定モデルを構築し、そのモデルの現実妥当性を検討した。
具体的には、子どもの将来に関する不確実性が存在する環境下における家計の意思決定モデルを構築することで、賃金分布の変化が親の選択する子ども数や教育投資量に影響を与えるような状況を分析した。その結果、将来子どもの直面する賃金格差の拡大が人々の選択する子ども数を減少させることを示すことができた。また、モデルを標準的な質・量モデルの枠組みに拡張しても同様の結果が得られることがわかった。
次に、構築した家計の意思決定モデルが予測する賃金格差と家計の出生・教育行動の関係が現実においても成り立っているかどうかを検証した。アメリカのセンサス・データを用いて子ども数や賃金分布に関する州レベルのパネル・データを作成し、賃金格差の変化が人々の出生・教育行動にどのような影響を与えているかについて実証分析を行った。おおむねモデルの予測と一致する結果を得ることができたが、頑健性に関しては更なる検証が必要である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度の研究計画は、基本となる家計の意思決定モデルを構築することとそのモデルの現実妥当性を検討することであった。おおむね研究計画通りのことを行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

今年度に得られた結果の頑健性を確かめ、論文にまとめる。その上でこの結果と整合的なミクロ的基礎に基づいた動学的一般均衡モデルを構築し、政策の効果等について解析的な分析を行う。

Causes of Carryover

資料収集のための旅費に用いる予定だったが、インターネットを用いたデータ収集によってデータ・セットを完成させることができた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度の研究発表や学会参加のための旅費に用いる。