家計の出生・教育行動と所得格差の相互作用に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26780149
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 木村 匡子 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90546730)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 出生率 / 教育 / 所得格差

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、所得格差と出生・教育行動の相互関係を明らかにすることである。研究計画は、(1)格差と出生・教育行動を結びつける家計の意志決定モデルの構築、(2)構築した家計の意志決定モデルの現実妥当性の検証、(3)家計の意志決定モデルを組み込んだ動学的一般均衡モデルの構築、という3つの部分からなる。初年度の平成26年度においては、基本となる家計の意志決定モデルを完成させ、モデルの予測する賃金分布と出生行動の関係が成立していることをアメリカのセンサス・データから作成した州レベルのパネル・データを用いて検証することができた。
研究2年目となる平成27年度においては、初年度の分析結果の頑健性の確認に取り組んだ。出生に関する意志決定は社会・経済のさまざまな要因の影響を受けることから、アメリカのデータを用いた分析結果が文化や経済発展の程度が異なる他の国においても成り立つのかどうか確かめることが今後の応用研究においても重要であるためである。まず、OECD諸国を対象としたクロスカントリー・データの作成・分析を行った。さらに、経済発展の初期段階においても仮説が成り立つのか検証するため、発展途上国を中心とした国々のデータの構築を進めている。これは経済成長とともに所得格差と出生・教育行動の関係がどのように変化するかあるいはしないのかを明らかにすることが目的である。
次年度は平成26年度と平成27年度に取り組んだ分析を論文としてまとめた上で、分析結果と整合的な動学的一般均衡モデルを構築する予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究代表者の産前産後休暇・育児休業の取得に伴い、4月から9月まで研究活動を中断したため。

Strategy for Future Research Activity

現在進めている分析の結果を論文としてまとめるとともに、動学的一般均衡モデルの構築を進める予定である。

Causes of Carryover

産前産後休暇および育児休業取得のため、予定していた資料収集や学会出張を行うことができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度の資料収集・学会出張等に用いる。